.国際  投稿日:2014/7/15

[梁充模]<韓国・朴槿恵政権の外交能力が試される>「東アジアの中間者」として「安保と経済」の二兎を追う韓国

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梁充模(経済ジャーナリスト)

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韓国にとって、2014年は「米中の覇権競争を体感した1年」と記憶されよう。

朴大統領と、オバマ米大統領(4月25~26日に来韓)、習近平中国国家主席 (7月3~4日に来韓)、それぞれとの首脳会談は、朝鮮半島において影響力の強化を図ろうとしている中国と、これを牽制しようとする米国の争いを如実に示している。

二つの超大国の間に挟まれている韓国としては、複雑な状況ではあるが、中国が経済大国に浮上してきて以来、十分に予想されてきたことであるため狼狽することではない。

二つの首脳会談を要約すると、「韓国引き寄せ」ということになろう。しかし、米中の戦略は違った。米国は安保協力体制の強化や戦時作戦統制権の転換時期延期検討への合意など、外交安保分野のプレゼントを通じて東アジア地域における影響力を守ろうとした。

反面、中国はウォン・人民元直接取引市場の開設、RQFⅡ(人民元適格外国機関投資家)資格の付与など、経済的なプレゼントを通じて主導権確保に乗り出した。

これは、米国と中国がそれぞれ韓国に対して外交的に譲ることのできる最善の水準であろう。米韓FTAの影響で対韓貿易収支の悪化が持続している米国としては、経済分野でより大きなレベルの譲歩はできなかったはずだ。

一方、中国の場合、朝鮮半島の平和を理由に、行方の予測が不可能な北朝鮮を無理やり刺激する必要はなかったのだろう。昨年の中韓首脳会談と同様に、今年の韓中首脳会談でも「北朝鮮の非核化」という表現の代わりに「韓半島(朝鮮半島)の非核化」という表現が共同声明に使用されたのはこのためだ。

日本については、米中両国の首脳はいずれも批判的な見解を示した。しかし、韓国の立場では微妙である。オバマ大統領は訪韓の当時、慰安婦問題について「おぞましく極悪非道な人権侵害行為」と強く批判した。しかし、米国は韓国が反対している「日本の集団的自衛権の行使」に賛成している国でもある。

中国の日本批判も韓国にとっては快く思うことはできない。韓国が日本の歴史問題について中国とほぼ同じ立場であるからこそ、さらなる注意が必要だ。韓国単独ならいざ知らず、中国とともに日本を批判しては、日米韓の協力が危うくなるだけでなく、日本と米国を不必要に刺激する結果を生む可能性があるからだ。このため、今回の中韓首脳会談の共同声明には韓国の要請によって日本に対するメッセージが含まれなかった。

これは、日本に対する公式的な共同対応を希望していた中国としては不満であっただろう。習主席は共同声明発表の翌日に行われたソウル大学にての特別講演で思い切ったように、「日本の軍国主義が中韓両国を野蛮にも侵略し、両国ともに大きな苦難を経験した」と述べたほか、「抗日戦争が最高潮に達した時、中韓の人々は互いの苦しみを分かち合い、血と汗を流して助け合った」と予想外の発言をした。

4月の米韓首脳会談と7月の中韓首脳会談は、米国と中国の韓国に対する求愛でありながら懐柔であり、説得でありながら脅しであった。韓国にとっては安保と経済をすべて保障してくれる側が最上のパートナーであろう。不幸にも二つの条件を適える国はない。安保は米国が、経済は中国が魅力的なパートナーだ。「安保と経済協力の不一致」だ。

今後、韓国は「東アジアの中間者の役割」という名分の下、「実利外交」を追求する可能性が高い。米中のどちらにも傾かず、安保と経済の二兎を追うのだ。韓国としてはこれがベストシナリオであるかもしれない。そのためには、何よりも米中両国に韓国の重要性を引き続き認識させる必要がある。

問題は、両国の間での綱渡りがどのくらい上手くできるかだ。「選挙の女王」が「外交の女王」にもなれるのか。朴槿恵(パク・クネ)政権の外交能力が本格的に試されている。

 

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【執筆者紹介】

b88e78b1230269bccb70935464eb3b04梁充模(ヤン・チュンモ)

経済ジャーナリスト

1983年、韓国出身。

2011年、延世大学人文学部史学科(東洋史学専攻)卒業。 同年、韓経マガジン入社。雇用・ライフスタイルなどを担当した。

TV Work NET 「Job Today」 「就業&」など出演。 現在は経済ジャーナリスト。韓経ビジネス、週刊東亜、政府刊行物などに寄稿中。

 

 

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