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山内昌之（東京大学名誉教授、明治大学特任教授）

執筆記事｜プロフィール｜

シリアとイラクにまたがるイスラーム国（ＩＳ）はテロ組織であるとともに、恐怖統治を敷いている疑似国家であり、当然ながらどの国も存在を認めていない。

バルカンやカフカースにある小さな未承認国家であれば、後藤健二氏の解放を目指すような場合、ロシアなりアルメニアなり唯一承認して影響力や事実上の宗主権を行使できるチャンネルを使うこともできる。

しかしＩＳには、そもそも外に開かれた公然たるパイプが存在しないといってよい。これは、いまのＩＳが外部との共存や協調を図るような「一国イスラム主義国家」でなく、スンナ派世界を統べるカリフ国家を、「国際イスラム永続革命」を広げる根拠地として位置付けているからだ。

日本人が後藤氏の安否に最大の関心を払うのは当然であるが、その背後にあるシリアとイラクの惨状と両国民の悲劇にもしっかり目をこらさなくてはならない。ＩＳがシリアとイラクで進めた内戦や戦争の結果、両国がこうむった惨禍の現状は筆舌に尽くしがたい。

シリアでは２０１４年には７万６０００人の死が確認されている。他に未確認ながら３万の死者も出ているという。確認された死者の数は人口の０・３％にあたるが、この比率を日本に置き換えれば３８万ということになろう。２０１１年の春に始まった紛争以来、シリアで殺害された総数は最低でも２０万を数えている。

２０１５年１月１３日現在、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、シリア難民の数は３７０万のうち、レバノンに１１０万、トルコに１１０万、ヨルダンに６２万、イラクに２２万８０００人、エジプトに１３万８０００人に逃れて生活している。人口の１４・５％が国外難民になっている。一説にはもっと多く、４００万人を超えており、人口の１８％に当たるというのだ。

日本の人口（人口１億２７００万）に置き換えるなら、２２８８万もの国民が難民になる悲劇的事態を想定してみればよい。加えて、人口の３分の１以上にあたる７６０万のシリア人が国内難民化している。人口のおよそ半分が故郷や住居を失っているのが現在のシリアの悲劇なのである。

他方、イラクには２０万以上のシリア難民がいる苦境に加えて、２０１４年には２００万以上のイラク人が国内難民として登録されている。１１年にはシリアに１１万２０００人のイラク難民がいた。いまや、二つの国は難民を互いに出すことになり、国家としての枠組みが壊れただけでなく、国境の線引きも消えてしまった。この状況を生み出したのは原因と結果は、ＩＳの「革命戦争」と人員の粛清やそれに伴う土地の荒廃によるものだ。

たいていのシリア難民とイラク国内難民のおよそ半分は、イラクのクルド地域におり、その地の急激な人口増をもたらしている。この難民の６４％が女性と子供であり、２２％が教育や雇用の機会を必死に求めていた若い女性なのだ。

クルド地域にはシリア難民のうち９７％の人びとが住んでいる。それはシーア派中心のイラク中央政府がスンナ派の多いシリア難民の受け入れを事実上拒否しているからだ。

もっともこの地域へのシリア難民のうち９０％はシリア・クルド人と言われている。かれらの大多数は、収入を得られる道を断たれており、家賃の２０％上昇、オフィス賃貸料の１０－１５％値上げなどに苦しんでいる。

しかし、イラクのクルド地域へのシリア・クルド人の集住が組織化され安定を見るようであれば、北イラクを中心にしたクルド国家の独立も既成事実となり、法的独立の宣言も日程に上る。

いずれにせよ、シリアとイラクの国家存在の希薄化は、その双方にまたがる自称カリフ国家ＩＳと、事実上の独立を法的な独立に格上げしようとするクルド国家との正面対決をますます促進することだろう。

そして、その狭間で苦しむ難民の問題こそ、現在の中東危機の本質につながる争点なのだ。イラク人難民４０万に加え６０万から７０万にもなるシリア人難民が人口６３０万のヨルダンに流入すれば、国家の財政だけでなく社会の安定と治安にも大きな負担となる。そこがＩＳの狙いでもあるのだ。

安倍晋三首相と日本政府が難民を中軸に据えて人道支援を図るのはまことに当然と言わねばならない。それをＩＳのテロと拉致を誘発したと評するのは、「敵については彼の見た夢でさえ詮索しようとする」というプルタルコスの箴言を思い起こさせる振舞いと言わなくてはならない（「いかに敵から利益を得るか」『モラリア２』）。こうした批評者らは、日本の政治家と国民たるもの、難民を生んだ元凶のＩＳから不興を買うべきではないとさも言わんばかりなのだ。

後藤氏やヨルダン人パイロットの解放問題の舞台裏で歴史を大きな仕掛けで回転させようとしている流れも見落としてはならない。

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