文谷数重(軍事専門誌ライター)

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防衛費には、効率化の余地がある。日本をとりまく安全保障環境は、当座改善する見込みはないが、防衛費は今後増える見込みはない。しかし、効率化の余地はある。同じ防衛力なら防衛費は安価な方がよい。同じ防衛費なら効率的に使ったほうがよいだろう。

例えば、陸自には　組織・人員での非効率がある。陸自は組織と将官ポストは肥大化している。陸自は実数14万人弱だが、指揮官・学校長の将官ポストは76ある。対して仏陸軍13.5万人には、同ポストが35程度しかない。人数に比べて組織やポストが多すぎるのである。

■ 部隊組織数はフランスの2倍以上

日本には部隊を乱立させている。陸自部隊数は旅団換算で40ヶであり、兵員数でほぼ同じフランスの17.5の二倍以上ある。陸自は、部隊を多く抱えている。師団・旅団を15ヶ、旅団格（空挺団と教導団）2ヶ、旅団規模の支援部隊（混成団、通団等）14ヶある。師団を2ヶ旅団とすれば、旅団換算で40ヶである。

これは同規模の仏陸軍よりも相当に多い。野戦部隊は旅団9.5ヶ（0.5は仏独共同旅団）と、旅団換算4ヶとなる独立連隊8ヶ、旅団級支援部隊は4ヶである。旅団換算で17.5ヶである。

■ ポストと管理組織の無駄

もちろん、軍隊をどう分割するか、師団と呼ぶか旅団と呼ぶかは、その国の勝手である。しかし、部隊指揮官としての将官ポスト数を数えれば、陸自には無駄がある。将官ポストは高くつく。給料は大したものではないが、副官以下の庶務要員（5人程度）が属人的に付随し、司令部組織を大規模化する点で人員を費消する。

師団・旅団での将官ポストは陸自が50（師団は将官二人）、仏陸軍は17.5（独仏旅団は指揮官交代制）と三倍近い。

指揮官としての将官ポストの数の差は、さらに広がる。陸自は上級司令部を6ヶ、学校14ヶ持ち、将官ポストは26増える。仏陸軍は上級司令部2ヶ、タスク司令部3ヶ、学校は7ヶと、将官ポスト数は17しか増えない。

指揮官ポストだけを見ても、陸自将官は仏陸軍に比較して相当に多い。仏側を把握できないため、比較できなかったが将官は省庁や参謀本部組織、研究・開発機関にも居る。ちなみに陸自将官数は合計約130である。

■ 無駄の多い陸自組織

陸自には、組織削減の余地があるということだ。日本は陸軍国ではない。陸軍国であり、しかも海外派兵を繰り返す仏陸軍よりも、将官ポストを多くする必要性はない。ここに効率化の余地はある。

他にも、全体として管理組織が多すぎる。陸自関係者は、日本の連隊は、世界標準では一段階下の大隊であるという。実際に陸自連隊の兵員数は、世界の大隊であり、陸自の旅団は世界の連隊に過ぎない。

つまり、陸自は各段階指揮官と、司令部規模を効率化する余地がある。今の旅団長は（将補：少将、世界標準は代将）は連隊長で（1佐：大佐）、今の連隊長は大隊長（2-3佐：中少佐）に変えて問題はない。司令部組織も旅団司令部（200人程度）を連隊本部（100人）に、連隊本部を大隊本部（30人）にすることもできる。

それにより、節約できた人員を実働部隊に当て、充足率をあげることもできる。つまり、陸自は組織見直しにより、防衛費を節減しつつ、戦力増強も可能ということだ。人件費を減じつつ、正面部隊の兵員数を増加させることができるのである。