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Japan In-Depth編集長

安倍宏行（ジャーナリスト）

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「（相場の）風景は一変した。アベノミクスの1年間だった。」

高揚した面持ちでそう述べたのは大和証券の日比野隆司社長だ。1年前のこの時期、2013年の日経平均の最高値予想を12,000円から14,000円に引き上げないといけないな、と言っていたのを覚えているが、その予想が今年、ここまで覆るとは誰が想像しただろうか。

草木頼幸・大和証券副社長は満面の笑みを浮かべ、こう話した。

「2014年の最高値は18,500円から19,000円でどうかな？」

20.000円超えも伺わせるこの強気の予測の根拠は一体何なのか？

一つには外国人買い残だ。日比野社長は、201３年の外国人の買いは13兆円の買い越しだったが、まだ余力は十分あると予測、2014年も買い越しが続くとの見通しを語った。

さらに、

1.  NISA［注1：少額投資非課税制度］口座開設が2014年度に入って加速すること。
2.  GPIF［注2：年金積立金管理有用独立行政法人］が運用先をリスク性資産へ振り向ける可能性が高いこと。

などにも触れ、「貯蓄から投資が加速する年になる」と自らの相場予測に自信を示した。2007年当時の安倍政権における最高値、18,280円台を射程に捉えた動きと予測する。ここで、読者諸氏の中には、4月の消費税率上げの景気への影響はないのか？と思う向きもあろう。

これについては、9日行われた日本総研のシンポジウム「2020年までに何をすべきか～持続可能な経済社会の構築に向けて～」において、法政大学大学院・小峰隆夫教授は、消費税引き上げはすでに相場に織り込み済みであり、景気への影響は限定的との見方を示した。証券関係者も同様にみているということなのだろう。

しかし、消費者にとってはまだ実感はない、というのが本当のところなのではないか。日本労働組合総連合会が4日発表した調査結果によると、2013年冬ボーナス（加重平均）は平均73万3,102円で、前年同時期の67万9,419円と比べて5万3,683円(7.90%)増だというが、それは大企業の話であり、中小企業にまでまだ波及効果は出ていないと思われる。

但し、製造業中心に業績が回復しており、いずれは中小にも波及してくるだろう。証券業界の強気の見通しが当たるかどうか、まずは年末大納会の値がどうなるかだ。我々消費者も自らの相場感に基づき、資産ポートフォリオを見直したほうがよさそうだ。

【注1】2014年1月からスタートする制度。運用で得た利益が非課税になる。夫婦2人で口座を開設すれば、1年間に夫100万円、妻100万円、計200万円までの元本が非課税で運用できる。最大で、5年間で計1千万円が非課税で運用できる仕組みで、個人マネーが貯蓄から投資に回る起爆剤になると期待されている。

【注2】厚生年金と国民年金の積立金124兆円を運用する世界最大の年金基金。政府の有識者会議は11月、国内債が６割を占めるＧＰＩＦの資産構成を見直すよう提言。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や不動産、インフラなどのリスク資産への投資を検討するよう求めている。９月末の実績は国内債58.03％、国内株16.29％、外債10.13％、外株13.49％。

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