.経済 投稿日：2013/12/5 
［石川和男］脱却すべきは、デフレではなく、“悪しきインフレ”〜政府が直ちにできることは原発再稼働によるエネルギーコスト低減とそれによる電気料金引下げだ
石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長、東京財団上席研究員）
総務省によると、10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は資料１の通り。これを見ると、相変わらず食料費やエネルギー価格の上昇が全体を押し上げている主因であることがすぐわかる。
＜資料１：〔＝平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年（2013年）10月分〕＞
（出所：総務省資料）
マスコミ各社は毎月これを報じているが、このエネルギー価格上昇を原子力発電所の停止による電気代値上げであるとして報じているのは、今のところ１社も見当たらない。こうした報道機関の姿勢も、その発信元である政府の態度も全く解せない。エネルギー価格上昇は『望ましい物価上昇』ではない。
政府はＣＰＩを２％程度に引き上げるとの政策目標を取り下げるべきだ。インフレが必要なのではなく、実質ＧＤＰの拡大が必要なのだ。インフレ傾向が必ずしも国民生活に豊かさを体感させてくれるわけではない。資料２をご覧いただきたい。
＜資料２：月間現金給与額（平成25年9月）＞
（出所：厚生労働省資料）
これを見るとわかるが、労働者への恩恵はまだまだ現れていない。単純にＣＰＩだけを見つめていても経済社会を俯瞰することにはなっていない。
このような“悪しきインフレ傾向”を止めるのに必要な手段のうち、政府が直ちにできることは、原発再稼働によるエネルギーコスト低減とそれによる電気料金引下げである。“原発停止インフレ”などという愚かな状態から早期に解消しないといけない。
脱却すべきはデフレではなく、“悪しきインフレ傾向”なのだ。
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