2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
国際  投稿日:2017/4/9

シリア攻撃、米に長期的リスク

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岩田太郎(在米ジャーナリスト)

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

【まとめ】

・シリア爆撃、短期的に大成功と評価できる。

・今後地上軍投入も検討せざるを得なくなる。

・むしろ中国・北朝鮮の利益になる可能性も。

 

■短期的には大成功のシリア爆撃

中国の習近平国家主席(63)が訪米し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(33)の度重なる軍事的挑発の問題などをドナルド・トランプ米大統領(70)と話し合っているその最中の4月6日、トランプ大統領の命令で電光石火の如く実行された米軍の対シリア攻撃は、「弱腰」「世界の警察官をやめた」と見られていた米国への畏怖の念を国内外に再び引き起こした。

政権発足後の3か月間にぶざまで幼稚な失政を重ねてきたトランプ政権にとり、これ以上望めないほどの絶妙なタイミングで、これまでのグダグダぶりを「リセット」する効果があり、短期的には狙い通りの大成功を収めた。

だが、攻撃後2日間で、早くも効果が剥離を始めた兆候が見られる。さらに、今回の攻撃が長期的には米国とトランプ政権をより困難な立場に追い込むことを心配する声が米国内であがっている。

■大成功だったわけ 内政

トランプ大統領は、4月4日にシリア北西部イドリブ県で猛毒サリンを使ったシリア政府軍の空爆に対し、そのサリン散布機が出撃した空軍基地を巡航ミサイルで攻撃することによって、唯一無二の米国の軍事的攻撃能力が健在であることを世界中に印象付けた。

さらにトランプ氏は、「オバマが引いた越えてはならぬ一線」を、4年越しの時を経て執行した。「米国は誓いをやぶらない、遅れても必ず実行する」と力で示し、米国内からは民主党の議会重鎮を含む超党派の支持が巻き起こった。加えて、同盟国の英国、日本、オーストラリアなど多くの国が攻撃支持を表明した。

伏線は、バラク・オバマ前米大統領(55)が在任中の2013年にシリアのバッシャール・アル=アサド大統領(51)に対し、「化学兵器を使用すれば、攻撃する」として明示した、越えてはならない一線だ。だが、アサド政権はこれを無視して毒ガスを使用。これに対し、オバマ前政権は約束通りの攻撃を行わず、米国の権威は国内外で大きく傷ついていたのである。

「強く信頼できる米国」を再び示すことで、トランプ大統領は移民制限・人種対立・司法の保守化・自由貿易・中絶への支援打ち切り・同性愛保護の巻き戻しなどの問題で真っ二つに割れていた国内の民心を、「人道問題」でひとつにまとめ上げた。また、稚拙な政権運営によって日々厳しくなっていた米国民の政権に対する目を、一時的に逸らすことにも成功した。

ロシアに支援されるシリアを攻撃することで、トランプ政権のロシア内通の疑惑を払拭することもできた。こうした意味で、シリア攻撃は第一義的にトランプ政権が直面する国内問題の解決を図ったものであったと言える。

■大成功だったわけ 外交

 対外的には、自国民に対する蛮行をやめようとしないアサド大統領をはじめ、「中国夢」で西太平洋全域の支配を目論む習近平主席や、米国を侮った軍事的挑発をエスカレートさせていた金正恩に対し、短期間で破壊的な攻撃を行える米軍の威力を見せつけ、同盟国をして改めて忠誠を誓わせることとなった。

さらにトランプ大統領は、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソン、ミサイル駆逐艦2隻およびミサイル巡洋艦1隻を含む第1空母打撃群に対し、朝鮮半島周辺への進路変更を命じた。矢継ぎ早の示威行動で、さらなる政権の威信回復を狙う。散々やんちゃを重ねてきた金正恩は、米軍による限定ミサイル攻撃の可能性に怯えているだろう。

一連の軍事行動は大統領選で公約した「米国第一」や孤立主義に反するが、国内的には民心を和らげ、失政を挽回する時間稼ぎができ、対外的には米国の威信を回復できたという意味で、十分にもとが取れる選択だったのである。

■長期的にはリスクが高い

だが、米国内ではトランプ大統領の目を見張る成功は長続きしないとの論調が出ている。たとえば、一時的に政権の無能さから注意を逸らせても、4月下旬に予算を通せなければ、連邦政府が閉鎖される可能性が指摘されている。共和党内の財政保守派を敵に回してしまったトランプ政権は、民主党の一部切り崩しによって可決に必要な票数を確保したい考えだが、無理筋との声が大きい。

シリア攻撃は両刃の剣だ。シリア市民をアサド政権から守るとの大義は立つが、それならなぜアサド政権から逃れるシリア難民を米国は受け入れないかとの移民に対する同情の世論が高まる。その他の重要な経済・政治問題も、いずれ再浮上してくる。だが、時間稼ぎの後もトランプ政権に新戦略があるようには見えない。

対外的にも、アサド政権は反政府派への攻撃続行を表明しており、ミサイル攻撃の効果はなかったようだ。市民の殺戮が続けば、米国は再び国際法の根拠なしにシリアを攻撃しなければならなくなり、ベトナム・イラク・アフガニスタンに続いて地上軍投入を含む戦争の泥沼にはまる恐れがある。それが、シリアやロシアの狙いだ。

■むしろ中国・北朝鮮を利する?

米国が中東から抜け出せなくなれば、北朝鮮にとって軍事的挑発をますます増大させるチャンスとなる。そうなって困るのは米国や日本や韓国なので、中国はシリアや北朝鮮への支援を強めるかもしれない。米軍のシリア攻撃は、金正恩や習近平の大いなる救いになる可能性があるわけだ。

このように米国のシリア攻撃は短期的な大成功だが、一時しのぎが目的の、長期的な戦略を伴ったものではないため、この先トランプ政権の首を真綿のように締め上げていく第一歩となったように見えるのである。

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この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト

京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。

岩田太郎

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