.国際  投稿日:2018/5/22

米朝首脳会談、衝動的中止も

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宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018#21

2018年5月21-27日

【まとめ】

5月16日北朝鮮は南北閣僚級会談を中止すると発表。

・米朝首脳会談開催に紆余曲折あり、衝動的中止の可能性も。

・5月22日の米韓首脳会談が、米朝首脳会談実現のポイント。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40157でお読み下さい。】

 

5月16日、北朝鮮は予定されていた南北閣僚級会談を中止すると発表した。更に、北朝鮮外務次官は同日談話を発表し、もし米国が「我々を追い詰め、我々が核兵器を放棄するのを一方的に要求するなら、我々は協議への関心を失い、予定されているDPRKと米国の首脳会談を受け入れるべきか再考せざるを得なくなる」とも述べた。

これまで、米朝首脳会談の実現と成功に文字通り「前のめり」だった韓国政府は勿論、我が国の一部メディアや研究者たちも右往左往し始めている。筆者も、「どうせ、こうなることは判っていた」などと偉そうなことを言うつもりはない。だが、これまで異常なほどの楽観論を報じてきたジャーナリストには良い意味で「お灸」だったかもしれない。

幸い筆者は3月にこう書いた。「気の早い内外メディアはもう会談場所の予測を始めているが、本当に米朝首脳会談が実現するかは「お手並み拝見」。英語の格言に「悪魔は詳細に宿る」というのがある。トランプ氏に関する限り、あれだけ衝動的に決めたものは、同じく衝動的に中止される可能性がある。これだけは忘れてはならない。」

また、4月にも、「北朝鮮が容易に核兵器開発を断念するとは思えない。一定期間経過後は希望が失望に変わり、信頼が不信に急変する時が来る可能性も十分あるだろう。」と書いてきた。これからも米朝首脳会談には紆余曲折があるので、流言飛語に惑わされず、素人の俗説に付和雷同しないことが大事である。

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▲写真 米韓首脳会談(2017年11月7日) 出典:Republic of Korea

22日にはワシントンで米韓首脳会談が開催される。NYTによれば、トランプ氏は米朝首脳会談が失敗するリスクについて側近や同盟国 と検証し始めたらしい。何を今更という感じだが、トランプ氏にとっては米朝首脳会談の成功でスポットライトを浴びることが最大の目的。最近の北の発言で会談が失敗する可能性を理解したのだろう。

やはり、「あれだけ衝動的に決めたものは、同じく衝動的に中止される可能性がある」ということに尽きる。ポイントは米韓首脳会談だ。この会談で韓国大統領はトランプ氏を再説得できるだろうか、それとも、ここでトランプ氏の韓国、特に文大統領個人に対する信頼は完全に消失してしまうのだろうか。22日は要注意である。

 

〇 中東・アフリカ

5月6日、9年ぶりの総選挙が行われたレバノンでは組閣作業が難航していたが、21日が組閣期限となる。今後は臨時政府を組織し、その下で更なる組閣作業が行われるらしい。サウジが支援するハリーリ現首相続投の可能性が高いが、イランもヒズボッラを通じて影響力を行使している。組閣が円滑に進まない理由はこれだ。

 

〇 欧州・ロシア

21日にもイタリアでようやく新政府が決まりそうだ。まあ、あのイタリアだから不思議はない。最大の問題は新政権がよりEU的姿勢を示す可能性があることだろう。21日にはイラン核合意についてイラン外務次官とEUとの協議がウィーンで行われるそうだ。しかし、米国抜きかつ、このレベルで会合しても進展はないだろう。

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▲写真 EU首脳会談(2018年5月17日)出典:イタリア政府

25日にはユーロ圏諸国がギリシャ問題を協議する。いつまでこんなことを続けるつもりだろう?今週もロシア外交が活発だ。22日にロシア大統領がインド首相、ブルガリア大統領と、24日からは仏大統領と日本の安倍首相とそれぞれロシアで会談する。日仏首脳は25日にサンクトペテルスブルグでの国際経済フォーラムに参加する。

 

〇 東アジア・大洋州

23日から北朝鮮がプンゲリの核実験場を閉鎖する式典取材も含め、米英中露韓の記者団の入国を許すそうだが、報道によればトンデモナイ金額になるらしい。2月の五輪参加の場合もそうだったが、最近の北朝鮮は何でもカネ、カネ、カネだ。そういえば、筆者が米国シンクタンクの訪朝団に参加した時も、高額を請求された覚えがある。

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▲写真 豊渓里(プンゲリ)核実験場 出典:Google map

今週にも日本が米国の鉄鋼アルミ関税に関し具体的な対抗措置を発動する旨WTOに通知する可能性がある。それにしても、ジュネーブのWTOで貿易交渉実務を担当した経験のある筆者にとっては、最近のWTOの体たらくが残念でならない。やはりコンセンサスでしか決まらないWTOに中国を加盟させたこと自体が間違いだった。

 

〇 インド亜大陸

上述の通り、インド首相が訪露しプーチン大統領と首脳会談を行う以外には特記事項なし。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ画像/金正恩委員長と文在寅大統領 出典:Republic of Korea

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