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.経済  投稿日:2014/4/7

[安倍宏行]<訪日外国人の旅行消費額・前年比30.6%増>消費増税の反動減対策に「外国人旅行客」


◆景気を下支えしてくれる、外国人旅行者の消費に注目

さて、この週末はちょっとした用があり、新潟県は越後湯沢に立ち寄った。スキーシーズンもピークを過ぎたとあって駅前は閑散としていたが、駅構内には外国人旅行客が目立った。

それもそのはず、2月の訪日外国人数は前年同月比20.6%増の88万人で、2月として過去最高、1~2月の累計でも前年同期比30.5%増の182万4千人と過去最高ペースで推移している。(注3)市場では中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、豪州が2月として過去最高だった。円安やビザ発給条件の緩和等が後押ししている。

こうした外国人旅行客の増加は、国内消費を下支えしている。なにしろ、平成25年の訪日外国人の旅行消費額は1兆4167億円で、前年比30.6%増の過去最高を記録している。(注4)これは1人当たり13万6千円の消費に当たると推計されている。この数字を更に増やす必要があろう。ざっと見て回った限り、言葉の壁は解消されていないと感じた。

英語や中国語が話せる人員が常駐するインフォメーションセンターの設置、各国語に対応した無料観光案内アプリの配布、案内表示板やレストランメニューの他言語表記など、最低限の環境整備を急ぐべきであろう。否応なしに急増する外国人旅行客をどうもてなし、どう消費してもらうか。

景気を下支えしてくれるのは、彼らの消費だと言う認識がまず必要だ。民間の努力もさることながら、基礎自治体も自らの観光資源の価値を最大化する努力を怠るべきではない。

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