Japan In-depth 編集部 (Mika)

2020年、東京でオリンピックが開催される年、気が付いたら世界のテクノロジーは大きく変化しているのではないか。その時になって我が国が追いつこうとしても、出遅れてしまうに違いない。

２００７年より開催されている国際会議、「アジアイノベーションフォーラム」が１２月２日、東京、虎ノ門ヒルズにて開催された。クオンタムリープ株式会社の代表取締役 ファウンダー＆CEOの出井伸之氏が主宰する会議の今年のテーマは、「２０２５年　あなたの国は？あなたの企業は？」

変革が加速する中、１０年後の世界を見据え人工知能（AI）が変革するビジネスモデルとはどのようなものなのか、最先端のビジネスリーダーが集まり論議を広げた。また、出井氏によると「地球そのもののインフラを見直す」という世界規模、人類規模の課題について登壇者等が論議するのが今回のメインテーマでもあった。

戦後およそ５０年間、日本は製造業を中心とし、国家として明らかに白星であった。しかしバブルが崩壊し、１９９５年以降、世の中がインターネット世代に突入してからというものの、日本は新しい産業を生むことが出来ず、「変化するために頑張っているが、このところ黒星が続いているのではないか」と、出井氏は冒頭のスピーチで日本が抱える問題点を浮き彫りにした。

技術は止められない早さで進化している。アナログ時代当時、５００0万台のユーザーに到達するまでにラジオは３８年、テレビは13年かかった。一方、世界がデジタル時代に入り、iPodは４年、インターネットは３年、またSNSのFacebookは１年、Twitterはたったの９ヶ月しかかからなかった。

１０年後の２０２５年には、人類が手にしつつある４つの道具：ビッグ・データ、ハードウェア、ネットワーク、とアルゴリズム（AI）の高速的進化は今までのビジネスモデルに大変革を起こすだろうと出井氏はいう。そのためには、大企業も国も、今から変化に向う姿勢と意識が必要だと指摘した。

では、テクノロジーとは切っても切れない経済はどうであろう？基調講演を行った国際通貨基金元専務理事、ドミニク・ストラス＝カーン氏は「世界経済の現実と未来」について、世界経済はボラティリティー（不確実性）が増えつつあり、「現実は思う程良くはない」と悲観的な現状を語った。最近のIMFの見通しでは、昨年の６月に比べると再び下り坂であるのは明らかだという。

第1部のパネルディスカッション「世界経済の現実と未来」では、ヨーロッパや南米など各国から識者が招かれた。キャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大助氏がモデレーターを務める中、カーン氏、パウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏（新開発銀行BRICS銀行 副総裁）、ウラジミール・ヤクーニン氏(The World Public Forum創設者兼会長)、ヘルガ・ゼップ＝ラリューシュ氏(シラー研究所創設者兼会長)等が世界の経済と情勢について論議した。

ラリューシュ氏は経済危機の他、各国で止まないテロ組織の残虐な犯行、難民問題、南シナ海問題などを例に取り上げ、「人類が立ち向かっているクライシス」の解決には新たなパラダイムを築いていくことが必須だと訴えた。およそ２０００年前に中国を統一した漢王朝時代に作られたシルク・ロードは、当時東洋と西洋の物資、テクノロジー、文化、などの交流のルートとなった。世界が激しく戦い分裂するいま、アジア、ユーロシア、西洋を繋ぐ、「新シルク・ロード」が21世紀の人類を平和へ導く”World Land Bridge”すなわち、「世界を結ぶ陸橋」になるはずだと自身が数年前から手がけているプロジェクトを発表した。

ヤクーニン氏も同じく、より完全な社会、人類の進歩には今「発展のパラダイム」と称する、プラットフォーム再編の必要性を意識する大切さを訴えた。

第２部パネルディスカッション「静かなる変革—テクノロジー進化と未来」、パートI「新しい人類のOS:人工知能」では、国内のテクノロジー業界で活躍するビジネスリーダーがそれぞれの分野のAIとAIテクノロジーの変革、社会、企業、人類との関わりに焦点を置いた議論が開かれた。

登壇者は、モデレーター：富山和彦氏　(株式会社経営共創基盤代表取締役CEO)
パネリスト：　立石　文雄氏(オムロン株式会社取締役会長)、安宅和人氏　(ヤフー株式会社チーフストラテジーオフィサー)、松尾豊氏(東京大学工学系研究科准教授)　、川上和也氏(カーネギーメロン大学　言語技術研究所)。

パネリストの視点は皆、オートメーション化の進化が今後いかに不可欠だという点であった。同時に人間の進化と役割が先ずは基本であるという点も強調された。人とAIの役割の差別化、また二つの共同作業が鍵だとの点で一致した。

そうした中、オムロン株式会社の立石氏は、「AIは、人間が進化する為に自らが作り出したもの」であり、「（AIは）自分で目的を作れない。人間が目的をクリエイトして、それを命令する事が不可欠」だとして、人間の役割の重要さを強調した。

また、AIには「意思がない、人間の様に感じることはできない、また事例が少ないことに対応、判断が出来ない」とヤフー株式会社の安宅氏はいう。その為、実際には多くの課題解決プロセスは困難だとし、人工知能は「我々が想像する様な課題解決マシーンではない」と述べた。また、「人類にとって最大脅威になるのかというと、それはありえないと思う」とし、AIが人知を代替するという一般的理論はラディカルだと主張した。

第２部、パートIIのディスカッションは「テクノロジー最新トレンドから見る向こう10年」だ。

登壇者は、モデレーター：加治慶光　(アクセンチュア株式会社　チーフ・マーケティング・イノベーター)。パネラー：柏木英一　(株式会社三菱東京UFJ銀行デジタルイノベーション推進部長)、佐藤航陽　(株式会社メタップス代表取締役社長)、チハン・ユー　（Appier Inc., CEO & Co-Founder） 、八尋俊英　(株式会社日立コンサルティング代表取締役　取締役社長)、山崎舜平 (株式会社半導体エネルギー研究所代表取締役)だった。当ディスカッションでも、パートIの時と似たような視点が述べられた。

AI科学者のチハン・ユー氏は、今後、AIはより専門性が増し、意思決定の現場などにもっと携わるようになると説明した。一方で、先の安宅氏と同じく、「AIは人を脅かす存在になるという人もいいますが、私はそうは思いません。」とし、例えば高齢化が進む日本などでも、AIにより、会話でパソコンが操作できるなどお年寄りが気軽にテクノロジーと接する機会が増えたりするのではとAIのメリットを強調した。

またユー氏は、「日本はデジタルイノベーションのリーダーであり、アジアの（イノベーションの）フロンティアだ。」と述べ、日本企業の多くが、アジアでローカルイノベーションに挑戦しようとしている実態について語った。

一方ハードウェア面では、株式会社半導体エネルギー研究所の山崎氏によると、CAAC (注１)は１０年以内に、折りたたみディスプレイや8Kディスプレイなどに採用され、エネルギー消費問題や医療の発達などに役立つ、と述べた。

フラッシュメモリーの発明家としても知られ、2011年に特許取得数世界一（6,314件）としてギネスブックに認定された山崎氏について、出井氏は、「山崎さんのテクノロジー無しにはIoTは成り立たない」とし、「こうゆうテクノロジーが日本の中で育ちつつあることは非常に誇るべきことで、もっと大企業がコラボレーションをするといい。」と述べた。

その山崎氏も、他の登壇者達と同様、テクノロジーの進化と人類の関係性について、「（それぞれの）心の持ちかたであり、人間味がなくなるということではない。」と締めくくった。

クロージング・セッションとなったパネルディスカッションでは、各界を代表する５名が登壇。モデレーターの佐渡島庸平氏(株式会社コルク代表取締役社長) に、日本の変化するスピードを遅くしている原因、２０２５年を見据え国家、企業を背負うこととなる我が国の若者たちは、何を意識し、どう変化と成長を成していくべきか、と問われると各パネラーはこう答えた。

富山和彦氏は、「快適ペースを一番弱い人に合わせるのか、一番早い人に合わせるのか？ 一番早い人に合わせることだ」と述べ、株式会社国際協力銀行　執行役員・産業ファイナンス部門長の木村茂樹氏は、「失敗したという認識を持って次にいく」とし、政策研究大学院大学・客員教授の黒川清氏によると、「日本人は一生懸命やる。周りを思いやるところは良い。しかし、違った人とパートナーくんだ方が良い」と日本人はもっと多様性、ダイバーシティーに目を向ける必要があると述べた。

一方、衆議院議員 前内閣府副大臣の平将明氏は、最近発表されたロボットの形をしたスマホやら、「ほっとするような電子機器。癒しの日本に期待したい」と日本の特徴を生かしたテクノロジーに期待を寄せた。

最後に、「過去のアセットがライアビリティになるという概念がいけない」と日本大企業の多くが未だ抱くスタンスを批判し、AIをより使いやすく、発揮できる社会の基盤を見直すべきだと出井氏の提言で会議は幕を閉じた。

今回のフォーラムは10年後の2025年を一つの目標として多くの識者が議論した。その中で多くの人が、AIがこれからのビジネスモデルで重要な役割を担う考えで一致した。問題は日本企業がグローバルな環境変化を乗り越えられるかどうかだろう。20世紀型の日本式経営モデルでは到底太刀打ち出来ないと筆者は思う。

一方で、AIの登場で全く新たな革新的プラットフォームを作ることが可能になった。これは日本の企業にとってもチャンスと言える。技術や数々の暗黙知を持つ日本企業が、ビッグデータをＡＩで超高速処理・分析し生み出す様々な情報を生かすことによって、新たなプラットフォーム企業に生まれ変わる可能性が生まれたのだ。まさに今私たちは、グローバルなスタートラインに立っていると感じた1日であった。

（注１）
CAAC(C-Axis Aligned Crystal)シャープと半導体エネルギー研究所が共同開発した、IGZOを改良した化合物半導体。これにより、中小型FPDの高精細化、低消費電力化、タッチパネルの高性能化といった市場ニーズに応えていくという。

＊当日フォーラムと同時進行で開催された「ヤング・アントレプレナー・アワード」の受賞者はSymax社のMs. Maria Tsuruoka氏。当アワードは、起業によって世界を舞台に活躍していこうとする志ある若者を応援する目的で、2012年からスタートした。

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