現在の延長線上に日本の未来はない～Japan In-depth安倍宏行編集長と語る～
「細川珠生のモーニングトーク」2016年1月23日放送
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（Aya）
年明け早々、株安や原油安のニュースが続き、世界経済に様々な影響が出ている。アベノミクス三本の矢に続く新・三本の矢も発表されたが、安倍政権下の経済はどうなっていくのか？細川氏と安倍宏行編集長が、日本経済の最新状況について議論した。
原油安はガソリンの値段が安くなるからいいと思っている人も多いが、そう簡単な話ではない。資源安の問題で、ロシア含め新興国全体に動揺が広がっている。中東のオイルマネーが、世界中の株式市場から引き揚げられている。「ガソリンが安いというのは一見いいように見えるが、マクロに物事を見ると世界の同時株安・資源安が世界の市場の動揺を誘っているので、日本経済にとって必ずしもいいことではない。」と安倍編集長は説明した。「マクロとミクロをあわせて見るというのがとても難しいところ。」と細川氏は述べた。
経済停滞の他の原因として、安倍編集長は「新興国の景気が鈍化している。中国一カ国とっても、昔は10％成長していたが、最近では7％を切るくらいに減速している。」と指摘した。ロシア、ブラジルなども景気が減速しており、新興国全体において、これまでのような好景気は期待できないことからお金の行き場がなくなっているのだ。
アメリカは景気が良くて利上げしたが、ヨーロッパはいまだ不良債権を抱えている。安倍編集長は「本来は日本が世界の景気をけん引しなければいけないが、日本も低成長にあえいでいる。」と指摘した。デフレを経験している日本人は財布の紐が固い。「日本は中国の経済成長によって国内の消費が支えられている。中国の成長が鈍化していると影響がある。」と細川氏は述べた。
原油安による産油国の経済危機、中国の成長の鈍化。ボーダーレスなグローバル経済関係において、「日本国内で経済を成長させる種を作らなければいけない。」と細川氏は強調した。「日本企業はいい技術を持っているが、日本市場が中途半端に大きいから日本の国内だけ見ている。」と安倍編集長は指摘する。世界をリードしているamazonやfacebook等の新興IT企業は全てアメリカ発だ。「民間でグローバル市場に打って出る企業がでてこないと、日本市場は厳しい。」と安倍編集長は述べた。アメリカでは、新しい技術の開発に産と学が連携して、研究を支援している。「そのあたり日本はまだ中途半端な体制。」と細川氏は指摘した。
「アベノミクス新・三本の矢の希望出生率1.8や、介護離職ゼロはちょっとピントがずれている気がする。もっと新しい技術の研究開発、それを広げること、そういうことをどうやって国がバックアップできるか。」と細川氏は述べ、既成概念にとらわれず、世界に勝負に出るために今までと違うことをやってみるマインドの重要性を説いた。安倍編集長も同意し、「現在の延長線上に日本の未来はない。日本の経営者は “内なる岩盤”を壊さないといけない。」と経済同友会小林喜光代表幹事の提言を紹介した。今後ますます進んでいく高齢化社会。「成長に大きく舵を切るためには、ベンチャースピリットを持ったベンチャー企業が生まれてくる活力が日本経済にないと、厳しい冬の時代が来る。」と安倍編集長は述べ、細川氏は「世界の遠いところで起きている話ではなく、原油安も新興国の成長鈍化も私たちの生活にも必ず関わることとして考えていかねばならない」と締めくくった。
（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年1月23日放送 を要約したものです）
「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分～7時20分
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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