三菱自「パジェロゲート事件」5つの違和感 その５
遠藤功治（アドバンストリサーチジャパンマネージングディレクター）
「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」
【違和感④三菱自の業績上】
4月27日、三菱自動車は2016年3月期決算を発表した。売上高は前期比4%増の2兆2,678億円、営業利益は同1.8%増の1,387億円、共に過去最高を記録した。全世界での小売販売台数は104.8万台と、こちらは前年比4%ほど減少したのだが、当社にとっては最大の販売市場であるASEAN向けが21.8万台と微増、2位の西欧向けが17.3万台と12%増と好調、当社が力を入れているアウトランダーPHV（プラグインハイブリッド）は、この西欧を中心に全世界で42,000台の販売と前期比20%増、当社にとっては利益率の高い車種、このような背景で昨年度決算は非常に堅調であった。
問題は今年度2017年3月期だが、会社側は業績予想を見送った。今回の不正問題で、販売・生産の見通しがつかず、発生するであろう補償費用などのコスト算定も現状では不透明、予想数値を作る上で合理的な判断がつかない、というのが理由である。
連結従業員数約3万人、下請先を含めれば10万人規模の大企業である。売上規模も大きければ、比例して費用規模や資金需要も大きい。取引先は優に5,000社を超える。自動車産業はピラミッドである。トップの自動車メーカーがこければ、その波及効果（Multiplier effect）は3倍以上、自動車部品・鉄鋼・電機・化学・非鉄・小売等など、裾野が広い分、自動車以外の産業にも影響度は大きくなる。
取りあえず、4月20日から今回不正の対象となった車種、eKワゴンの販売は停止されている。日産へのOEM車であるデイズの販売も停止、両モデルを生産している水島工場は軽自動車の生産ラインを停止、従業員1,400人が自宅待機中という。
経営陣は会見で、今後、これらの車を購入した顧客への補償を考えるという。合わせて日産への補償、また、対象台数が今後大幅に拡大し、場合によっては海外への輸出分も含まれる可能性、部品会社への補償や期間労働者の雇用更新を行わないなど、その影響度は大きいものと考える。
具体的に、三菱自動車にはどのようなコストが発生するのか、その規模感はいかほどのものか、試算をしてみる。その前提となる条件がまだ確定していないので、現段階では甚だ流動的ではあるが、総コストは優に2,000～3,000億円規模まで膨れ上がる可能性が高い。否、これでも甘すぎる試算かもしれない。
a）は、燃料代差額の支払い
燃費が5-10%悪いという。月当たりのガソリン代、平均で2万円とする。10%なら月2,000円を補てんすることとなる。年間なら24,000円。対象が4車種の軽自動車に限られているとしても、62.5万台なので150億円に相当する。あくまでも1年間分である。軽自動車は比較的乗り換え期間が長い。これから皆さん10年間乗るなら、1,500億円補てんするのか、仮に対象車種がこの4車種の軽自動車だけではなく、他の登録車なども含まれ、前述のように200万台に膨れた場合、年間480億円、10年なら4,800億円。
現代自動車が米国でやはり燃費を過大申告したことに対し、一人当たりクーポン券5万円程度を配布したことがある。1人1人の燃料代を別々に計算などとてもできないので、平均いくらで全員に配布する訳だが、仮に同じこと（5万円相当のクーポン配布）をすれば、対象が62万台なら約300億円、200万台なら1,000億円を超える影響が出ることとなる。
b）の税金の支払い
今回問題となった軽自動車、eKワゴン・デイズ共に、燃費が良いエコカーとして、自動車税や重量税が減額となる、エコカー減税の措置を受けている。仮に実際の燃費がカタログよりも10%悪いのであれば、エコカー減税の対象外となる可能性があり、この場合は減税分の支払い義務が生じる。
本来なら消費者が払う税金であるが、この不正の影響による結果であり、当然のこととして、三菱が払うこととなる。減税額は概ね、台当たり1万円から3万円程度である。台当たり平均2万円としても、62.5万台なら125億円、台数がこれ以上なら比例して増額となる。
c）の中古価格下落の補償
カーセンサーなどの中古車サイトによると、eKワゴンもデイズも、その中古車価格は既に値下がりをしている。この10日間で最大10万円程も下落した車もあると聞く。62.5万台全てに10万円補償すれば625億円である。対象台数が拡大すれば、比例して補償額も増える。100万台なら1,000億円。
また、中古車販売店で販売している中古の車はどうするのか。よほどの投げ売りをしない限りは販売できない在庫であろう。オークションに出すとしても、買う業者はいない。すると中古車価格は更に暴落するが、これは補償の対象になるのか。なるとすれば、膨大な金額となる。
（その6に続く。全7回。その１、その２、その３、その４も併せてお読みください。毎日7:00配信）
この記事を書いた人
遠藤功治株式会社SBI証券 投資調査部 専任部長兼シニアリサーチフェロー
1984年に野村證券入社、以来、SGウォーバーグ、リーマンブラザーズ、シュローダー、クレディスイスと、欧米系の外資系投資銀行にて活躍、証券アナリスト歴は通算32年に上る。うち、約27年間が、自動車・自動車部品業界、3年間が電機・電子部品業界の業界・企業分析に携わる。 その間、日経アナリストランキングやInstitutional Investors ランキングでは、常に上位に位置（2000年日経アナリストランキング自動車部門第1位）。その豊富な業界知識と語学力を生かし、金融業界のみならず、テレビや新聞・雑誌を中心に、数々のマスコミ・報道番組にも登場、主に自動車業界の現状分析につき、解説を披露している。また、“トップアナリストの業界分析”（日本経済新聞社、共著）など、出版本も多数。日系の主要な自動車会社・部品会社に招かれてのセミナーや勉強会等、講義の機会も多数に上る。最近では、日本経団連や外国特派員協会での講演（東京他）、国連・ＩＬＯでの講演（ジュネーブ）や、ダボス夏季会議での基調講演などがあり、海外の自動車・自動車部品メーカー、また、大学・研究機関・国連関係の知己も多い。2016年7月より、株式会社SBI証券に移籍、引き続き自動車・自動車部品関係を担当すると供に、新素材、自動運転（ADAS）、人口知能（AI）、ロボット分野のリサーチにも注力している。
東京出身、58歳
執筆記事一覧
