.国際  投稿日:2018/3/1

欧州・中国の言行不一致 米国産石炭輸入で

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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】 

米のパリ協定離脱を非難してきた国が、温暖化の元凶ともされる米国産石炭を買っている。

米国産石炭の海外輸出は約9600万トンとなり、一昨年からは30%増となった。

・米共和党議員の一人は、「ひどい言行不一致」と非難。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapanIn-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38700でお読み下さい。】

 

 

地球温暖化の主要な原因は石炭の消費だとされる。アメリカのトランプ政権が温暖化防止をうたうパリ協定から離脱したとき、欧州諸国や中国は激しく非難した。だがその欧州諸国や中国がトランプ政権下のアメリカからの石炭の輸入を急増させた。この実態はアメリカ側からは「偽善」とか「不都合な真実」と皮肉られている。

アメリカのトランプ政権はオバマ政権の「経済よりも環境」という感じのエネルギー規制策を大幅に変えて、石炭生産への厳しい制約をも解除した。その結果、2017年のアメリカの石炭生産は約7億7200万トンとなり、2016年からは約4400万トンの増加となった。連邦エネルギー情報局の発表である。

文中1

図)アメリカの石炭生産量・消費量サマリー

出典)EIA

 

ところがその石炭増産の大部分がアメリカ国内での消費よりも諸外国への輸出となったというのだから興味深い。昨年の石炭のアメリカ国内での消費は7億2000万トンに留まり、一昨年からは7800万トンの減だと判明した。だが昨年のアメリカ産石炭の外国への輸出は約9600万トンとなり、一昨年からは30%もの増加となったのだ。

文中2

図)アメリカの石炭輸出入・消費量

出典)EIA

 

アメリカ石炭の輸出の内訳をみると、3100万トンがアジア諸国へと、一昨年のほぼ倍増だった。そのなかでは中国向けが最大で約300万トンと、一昨年から20数万トンの増加だった。欧州向けは2017年で全体が4000万トン、2016年分を1300万トン上回っていた。欧州諸国のなかではフランス、ドイツ、イタリアが輸入量の増加が顕著だった。(参照データ:EIA)フランスとイタリアは17年にはともに前年度の2倍近くの石炭をアメリカから輸入した。ドイツも前年比は40%増だった。

地球温暖化の直接の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスは石炭消費が元凶とされている。石炭の消費による二酸化炭素の排出量が最も多いとされるのだ。だからパリ協定でも石炭の消費には厳しい規制が課されていた。

2017年6月にパリ協定離脱を宣言したトランプ大統領はまさにこの石炭の生産や消費に関して同協定の規制がアメリカに不当に厳しいことを離脱の主要な理由にあげていた。

文中3

写真)トランプ大統領

出典)Michael Vadon

 

このアメリカの離脱に対して欧州のフランス、ドイツ、イタリアなどは官民をあげて猛烈な反対や非難を表明していた。中国も公式にアメリカの離脱を批判した。ところがそのアメリカ産の温暖化の元凶ともされる石炭をアメリカを非難していた諸国がみなこれまでよりずっと多くの量を買うようになったわけだ。

この現象に対してトランプ政権に近いジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は「欧州諸国や中国はパリ協定離脱ではアメリカを非難し、そのアメリカから自分たちが温暖化の原因だと糾弾してきた石炭の購入を急増させるとは、ひどい言行不一致だ。風力や太陽光だけではエネルギーの十分な供給ができないことをやっと理解したのだろう」と皮肉をこめて批判的に論評した。

文中4

写真)ジェームズ・インホフ上院議員

出典)U.S. Embassy Kyiv Ukraine

 

TOP画像:ワイオミング炭鉱   出典)Greg Goebel

 

 

 

 

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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