習近平国家主席任期撤廃で米硬化
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・米国で歴代政権の対中政策は誤りだったとの認識が拡大。
・民主化促す米に、中国は「最も非民主的な」措置で応えた。
・習主席終身独裁で米中関係は波荒らしの展望。
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「習氏は終身独裁者」――
アメリカの大手紙ワシントン・ポストの2月27日付社説がこんな見出しの主張を載せた。中国の習近平政権が年来の国家主席の任期を撤廃したことへの批判的な主張だった。
中国がすでに共産党の一党独裁であることには疑問はない。その独裁体制の下で習氏がさらに自分自身の権限を強め、国内の政治的な締め付けを激しくしていることも事実である。だから中国当局の国家主席の任期に期限を設けないという新たな措置が、いまの主席の習氏を無期限にその最高権力者の座に就けておくことを可能にすることも、否定のしようがない。
以上のように考えれば、アメリカ側としては習近平氏が任期のない終身の独裁権力者となるだろうという見方をとることも不思議ではない。
▲写真 習近平国家主席 出典：中華人民共和国人民中央政府
ワシントン・ポストの同社説は、「習近平氏が国家主席に就任した5年前には中国が大衆主義的な政治や法の支配の導入へと向かうだろうという期待もあったが、現実の動きは正反対だった」と述べていた。
そのうえで最近の習政権の独裁強化や国内弾圧、対外膨張などを指摘して、非難していた。その習政権は今回の国家主席の任期撤廃で、今後に予定されていた5年の任期をも越えて、強圧な支配を続けていく見通しが生まれたわけだ。
さてここまでならば、特にアメリカだけではなく、日本でも東南アジア諸国でも生じる批判的な反応だといえよう。だがアメリカの場合、今回の中国での動きはこれまで長年の中国に対する政策が根本的に誤っていたとする認識にまで発展しつつある点がユニークなのである。中国はやはり民主主義的な方向へは動かなかった、という結論からのアメリカ側の反省だともいえる。
アメリカ側では現段階で、これまでの対中政策はまちがっていたとする主張の先頭に立つようになったのは、実はトランプ大統領自身である。同大統領は2月23日、保守系政治団体の総会で演説して、「中国は2000年に世界貿易機関（WTO）に加盟することで米国に対して年間5000億ドルもの貿易黒字を稼ぐほどの巨大な存在への道を歩むこととなった」と述べた。アメリカが中国のWTO加盟に賛成したことがまちがいだというのだ。
▲写真 トランプ大統領 flickr：The WhiteHouse
トランプ氏がこのように批判する究極の標的は、アメリカ歴代政権の対中関与の政策である。中国をWTOに入れるという措置は、アメリカにとっては対中関与政策の大きな柱だったのだ。
「独裁で貧困な中国を国際的なシステムに招きいれ、国家としてより豊かに、より強くすることを助ける。国際社会の責任ある一員として歓迎し、そのように扱う。そうすれば中国自体が必ず、より民主的、より自由、法の支配を守る国際社会の普通の一員となるだろう」
アメリカの対中関与政策とはこのような骨子だろう。その関与は、米中国交が回復された1979年から歴代の政権が大前提として掲げる政策基準だった。ところが最近になってまず、民間や議会からその関与政策はまちがいだったとする主張が起きてきた。
代表的なのは、中国の軍事研究で米側の最重鎮とされるマイケル・ピルズベリー氏が2015年刊行の著書で発表した「アメリカ歴代政権の対中関与政策は完全にまちがいだった」とする主張だった。
▲写真 マイケル・ピルズベリー 出典：パブリックドメイン
1970年代のニクソン政権からオバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（”The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower“）という自著で自己反省をもこめて、そんな見解を公表した。
＜中国共産党政権には民主化も、法の支配も、アメリカ主導の国際秩序への参加も、実は最初からその意思はなく、現在の独裁体制のまま、民主主義も導入せず、アメリカを追い越す力をつけて、中国ふうの国際秩序の構築を目指すという野望を一貫して隠し持ってきた＞
というのだった。オバマ政権はその8年間の全体を通して、この対中関与政策の推進に努めたといえる。
▲写真 習近平国家主席とオバマ前大統領（2015年9月） 出典：米国務省 Share America
その目標はもちろん中国の民主化だった。だがその結果が同政権が去ってちょうど1年後のこの時期に「国家主席の終身在任」という最も非民主的な措置となって跳ね返ってきたのだ。
だがトランプ大統領はすでに対中関与政策の非難をあらわにしてきた。中国への安全保障、経済の両面での険しい姿勢を鮮明にしてきた。米中関係の今後は波荒らしの展望なのである。その大きな曲がり角が今回の中国側の国家主席の任期撤廃の措置だといえるのだ。
トップ画像：習近平中国国家主席夫妻とトランプ米大統領夫妻 2017年4月 北京 出典 U.S.Embassy & Consulates in China
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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