フィリピン南部、テロ組織再結集
大塚智彦（Pan Asia News 記者）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・比南部でイスラム国（IS）を支持するテロ組織再結集の動き、当局が警戒を強めている。
・マニラ首都圏での爆弾テロも計画か。
・比当局は、周辺国と連絡を密にし不審者の出入国、密航に目を光らせている。
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フィリピン南部ミンダナオ島などでテロ組織が再結集する動きが新たに確認され、国軍や警察など治安組織がテロへの警戒を強めている。新たな組織は2017年に同島のマラウィ市を占拠し、国軍と戦闘状態を続けたマウテ・グループの残党が中心となり、メンバー獲得、軍事訓練を通じて組織固めと拡大を計っているという。
▲地図 ミンダナオ島 出典 Google Map
フィリピン陸軍第1歩兵師団のロナルド・サスカノ少佐は新たな組織が「マラウィと同様のテロをフィリピン国内のどこでも起こす可能性がある」と警告した上で「組織は少人数のグループに分かれてマニラ首都圏に潜入を試みており、首都圏で爆弾テロも計画しているとの情報がある」との見方を明らかにしている。
事実、マニラの北部トンド地区の駅近くでマウテ・グループの残党2人がマニラ市警によって逮捕されている。自供によると2人はマニラ潜伏の指示を受けて地方から到着したところだったという。
■ 新組織は約300人で再訓練、再武装の動き
国軍や警察によると、新組織は少なくとも300人で構成され、その大半は戦闘中のマラウィ市から脱出したマウテ・グループのメンバーという。
リーダー格は名前が「アブ・トゥライフィ」とされ中東のテロ組織「イスラム国（IS）」を支持、仲間内からは最高指導者「エミール」と呼ばれているという。彼に関してはミンダナオ島出身、マウテ・グループを率いた指導者の1人で元アブサヤフ指導者のイスニロン・ハピロンの後継者の有力な1人というぐらいしか情報がない。
▲写真 元アブサヤフ指導者のイスニロン・ハピロン 出典 Federal Bureau of Investigation
ハピロンは治安当局がテロ容疑者として行方を追っていたところ、マラウィ市に潜伏しているとの情報があり、2017年5月に隠れ家を急襲して逮捕しようとしたところ情報が漏れて戦闘状態になり、地元出身のオマル・マウテ、アブドラ・マウテのマウテ兄弟が率いるマウテ・グループやISシンパなどが合流、本格的な戦闘状態になった経緯がある。
▲写真 オマル・マルテ（フィリピン国家警察が出した手配書に掲載されたもの）出典 Philippine National Police
▲写真 アブドラ・マウテ（フィリピン国家警察が出した手配書に掲載されたもの）出典 Philippine National Police
国軍の鎮圧作戦の最終局面でマウテ兄弟、ハピロンは殺害されたといわれているが、その下で幹部クラスとして活動した10人の存在が知られているもののその生死や消息に関しては情報が乏しいのが現実という。
アブ・トゥライフィは2017年のマラウィ市占拠では現金を輸送する役割を担ったとされ、国軍による鎮圧前にマラウィ市を脱出したという。この際、民家や商店から多額の現金を奪取して脱出したため、その現金が新組織の再武装、再訓練の重要な資金源になっている、とみられている。
新たなメンバー獲得に関しては、ソーシャル・ネットワークをフルに利用したリクルート活動が活発化しており、マラウィ市占拠に加わり死亡したマウテ・グループのメンバーの家族や親せき、知人などを中心に「新組織に参加して復讐をしよう」などと呼びかけているとされる。
■ 新たな都市占拠も警戒
2017年5月に発生したマラウィ市占拠は、同年10月に国軍による鎮圧まで実に半年近くにわたりマウテ・グループとの戦闘状態が続いた。この間、ドゥテルテ大統領は同市周辺に戒厳令を発布し、厳重な警戒態勢を取るとともに、人質となった多数の住民の安全確保を最優先して作戦を進めた。同市占拠では治安部隊、住民、武装組織などの約1100人が死亡している。
▲写真 フィリピンミンダナオ島マラウィで反政府勢力と戦う政府軍 2017年6月14日 出典 The Philippine Information Agency
作戦が長引いた結果、軍の包囲網をかいくぐって脱出したメンバーも多く、再結集の動きに繋がったと治安当局はみている。このためドゥテルテ政権は昨年末までだった戒厳令をさらに2018年12月末日まで1年間延長して、徹底的な掃討作戦を継続している。
陸軍は新組織が都市部での爆弾テロと同時にマラウィ市占拠のような地方都市の武装占拠を計画している可能性を指摘している。その根拠として2月にはミンダナオ島中西部のコタバト州コタバトと同島北ラナオ州のイリガンで武装組織による都市占拠計画があり、未然に防ぐことができた、としている。
さらに新組織には東南アジア各国でISに忠誠を誓うグループや中東のシリアやイラクでISの一員として活動し、それぞれの国に帰国した東南アジア出身のメンバーなどが合流している可能性が高いとみている。
ドゥテルテ政権は政権発足以来、国内に存在する反政府武装組織との和平交渉を進めており、一部の組織とは和平合意まで漕ぎつけている。その一方で、停戦に漕ぎつけたものの条件交渉などで決裂し依然として戦闘状態にあるフィリピン共産党系の新人民軍なども存在する。
新たなテロ組織の活動に関してフィリピン当局はインドネシアやマレーシアなどの周辺国当局と連絡を密にして、不審者の出入国、密航に目を光らせている。同時に多額の資金を背景にした武器、弾薬、爆発物の国内外での調達にも警戒を強めている。
トップ画像：テロ組織により占拠されていたマラウィ市を訪れたフィリピン軍司令官 2017年8月2日 出典 Armed Forces of the Pilippins
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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