朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.国際  投稿日:2019/7/9

国際テロとも戦えぬ日本 集団的自衛権の禁止とは 5


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

日本は国際テロとの闘争でも集団で行動しないのかと非難された。

・米側は憲法改正や9条の解釈変更で集団的自衛権解禁を要求。

・米国が同盟の誓約果たさないとき、日本は独立も主権も失うことになる。

 

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アメリカが日米同盟に対して双務性を求めるという動きは21世紀に入っても、さらに強固に続いていった。

2001年1月に二代目ジョージ・ブッシュ政権が登場すると、対日同盟の強化策を前面に打ち出した。だがその強化の方法は日本の集団的自衛権の行使解禁が好ましいとする意見が、同政権の最初の駐日大使のハワード・ベーカー氏からも「日米同盟の双務性の必要」として具体的に表明された。

▲写真 ジョージ・W・ブッシュ元大統領とハワード・ベーカー元駐日大使 出典:ブッシュ大統領; パブリック・ドメイン/ベーカー駐日大使; 在日米大使館ホームページ

2001年6月にはブッシュ政権に近い有力研究機関のヘリテージ財団が「日米同盟の重要性が高まったからこそ、日本の米軍との有事の効率的な協力や国連平和維持活動への参加を阻む集団的自衛権の解禁を求める」という骨子の政策提言報告を出した。同報告はそのための日本の憲法改正をも提唱していた。

同年9月にはアメリカ中枢への同時テロに対し、アメリカの同盟国の北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国やオーストラリアが集団防衛権を宣言し、国際テロ組織や同組織を全面支援していたアフガニスタンのタリバン政権との戦いへの共同行動をとった。

だがアメリカの同盟諸国のなかでも日本はここでも背を向けた。集団自衛はできないためにアメリカには軍事行動では加担できない、という姿勢だった。その結果、米欧の批判を浴びることとなった。日本は国際テロとの闘争でも、集団で行動しないのか、という非難だった。

2003年3月に始まった米軍主導のイラクのフセイン政権打倒作戦とその後の民主化のための現地駐留でも日本の異端が鮮明となった。日本の自衛隊のイラク駐留こそ決まったが、集団的自衛権の禁止のために、現地ではオランダやオーストラリアの部隊に護衛してもらわねばならないという奇妙な事態が起きたのである。

▲写真 人道復興支援のためイラクに派遣された陸自は他国部隊に護衛された。 出典:Wikimedia Commons; Rikujojieitai Boueisho

2005年には時の日本政府が国連安保理の常任理事国入りを真剣に試みた。この動きに対しアメリカ国務省のニコラス・バーンズ国務次官は日本支援の要件として「国連の平和維持活動に軍事的に寄与できる軍事能力の保持」という条件をあげた。日本が自国は集団的軍事行動を自らに禁じているのに、国連安保理の常任理事国として他国にはその同じ行動を求める立場に立つのはおかしい、という意味の指摘だった。

2005年7月にはヘリテージ財団が再び日米同盟の強化についての報告書を出し、その最大の障害は日本側の集団的自衛権の行使禁止だと強調した。現状のままでは日本は同盟相手のアメリカが進めるグローバルかつ地域的な安保活動に協力できないとして、時のブッシュ政権が日本側に憲法第九条の解釈変更によって集団的自衛権を解禁することを求めるよう提案していた。

2006年には北朝鮮の核兵器開発をはじめとする挑発的な行動がさらにひどくなった。中国も軍拡をさらに進め、海洋領有権の拡大をもいっそう野心的に推進するようになった。アメリカはこうした動きへの抑止の対応を迫られ、そのためには日本にもより多くの、できれば対等な同盟パートナーとしてのフルの防衛協力を求めるようになったのだった。

日米両国間では共同のミサイル防衛を開発する計画も実行に移された。だがその過程でもまたまた日本の集団的自衛権の行使禁止がアメリカ側から批判的に提起された。北朝鮮が発射した弾道ミサイルも、日本は自国領土に落ちてくることが確実なときだけしか迎撃できず、アメリカ領土に向かいそうなミサイルには手出だしはできないという構図への不満だった。

2006年10月、ワシントンのもう一つの大手シンクタンク「AEI」が北朝鮮のミサイル迎撃のための日米共同努力は日本の集団的自衛権の禁止により大きく妨げられているとする報告書を発表した。「日本のその権利の禁止はアメリカにとって受け入れ難い負債だ」とまで断定し、日本側にその解禁をはっきりと要求していた。

要するに、アメリカ側からみれば、日本の集団的自衛権の行使禁止は日米同盟の深奥部に刺さったトゲなのである。いやトゲ以上に同盟の機能を構造的に抑えつけ、ゆがめ、アメリカ側だけに一方的な負担や犠牲を強いる原因ということになるのだ。

ただしアメリカ政府当局が公式かつオープンな形で日本政府に集団的自衛権の行使容認を求めることはなかった。一国の防衛政策の根幹、まして憲法という大きな課題にからむ案件で他国が露骨に要求や指示をすることは不適切だという判断からだろう。あからさまな内政干渉という印象さえ与えかねない。

それよりもさらに大きな要因としては日米同盟のアメリカにとっての重要性があげられる。アメリカ全体にとってアジアへの関与、そしてアジアの安定は不可欠である。その安定を保つための最大の手段は日米同盟の堅持だろう。いま確実に機能しているその日米同盟に根本にかかわる不満をぶつけて、同盟自体の機能を危うくするリスクは冒したくないという配慮だともいえよう。しかしトランプ政権はその自制自粛を破って、あえて日米同盟への不満を述べるにいたったわけである。

▲写真 日米安保条約は不平等だと繰り返し指摘するトランプ大統領。写真はG20大阪サミット時の日米首脳会談(2019年6月27日)出典:flickr; The White House

しかしアメリカ側にこれほど広く深く、しかも長年の間、定着した不満は日本にとってまた別の重大な意味を持つ。日本はなにしろいざという際の自国の防衛をアメリカに委ねているのだ。アメリカ側が万が一にも、日米安保条約による日本防衛の責務を果たすことに疑問を感じ、その誓約を果たさないという道を選んだとき、日本の防衛はまったくの弱体となってしまうのである。その場合は日本は中国のような異端の大国からの攻撃に対しても、あっさりと降伏してしまう以外に選択肢はなくなってしまう。国家としての独立も主権も失うのである。こんなリスクを冒してもよいのか。

アメリカ国民一般が日米同盟の真相を認識し、こんな不公正、不平等の同盟はもう止めてしまえ、という声を出す可能性もあるのだ。なにしろアメリカが他の諸国と結ぶ同盟のきずなでは、こんな片務的な関係はどこにも存在しないのである。

の続き。6につづく)

トップ写真:同時多発テロ。ユナイテッド航空175便がツインタワー南棟に突入した瞬間(2001年9月11日ニューヨーク)出典:flickr; Robert (See my albums)


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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