香港デモ、財界人も支援の訳
宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019#36」
2019年9月2-8日
【まとめ】
・香港デモはまだ非暴力。
・中国の軍事介入は香港のすべての自由を奪う可能性がある。
・香港在住の財界関係者にとって新条例は死活問題。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47726でお読みください。】
先週末はまたまた地獄の出張日程を組んでしまった。金曜日は朝一番でニッポン放送のラジオ生出演。終了後直ちに大阪に向かい、番組二本を録画収録し終わったのが17:00過ぎ。それから東京に戻り、そのまま羽田空港へ。深夜便で香港に向かった。帰国は月曜日早朝羽田着だから香港滞在は48時間未満。ホントよくやるよ、と思う。
香港は久し振りだが、当然お目当ては民主化要求デモだ。確か先週末が連続で13週目となるはず。立場上、取材記者ではないのでPressと書かれた黄色のジャケットは着れないし、かといって最早外交官ではない。要するに、ただの一般市民の野次馬に限りなく近いのだから、当然あまり危険な所へは行かない、というか、行けない。
元外務省職員の宮家が「のこのこ」香港にやってきて、万一警察に拘束でもされたら、それこそ笑い者だ。かといって、せっかくのチャンスは無にしたくない。という訳で、今回は湧き上がる好奇心を最大限の自制心で抑えた、というのが正直なところだ。詳細は今週の産経新聞とJapanTimesのコラムを読んでほしい。
今回最も印象深かったのは、最近の香港のデモと、1960年代、70年代の日本の学生運動との違いだった。香港の若者と一緒に行進していると、1969年か70年か忘れたが、高校生なのに鎌倉から東京まで出かけたことを思い出す。怖いもの見たさで、連合赤軍の集会場所である新宿の小さな公園に近付いた。彼らは本当に怖かった。
当時の東京に比べれば、今の香港のデモはまだまだ非暴力的だ。確かに火炎瓶が飛び、放水車や催涙ガス弾も投入されたが、70年安保の新宿騒動などを目撃した者にとっては、香港のデモなど可愛いものだ。他方、正直なところ、当時の日本の学生運動の参加者には今の香港の若者のような本当の危機感、切迫感はなかったと思う。
理由は簡単、当時の東京では言論の自由も集会の自由も完全に認められていたからだ。一方、今の香港では一度中国の軍事介入を許したら、今享受している様々な自由など一瞬にして失われる可能性がある。その意味で、香港の若者は真剣そのもの、1970年前後の日本の甘っちょろい学生運動とは全く異なるのだなぁと実感した。
▲写真 広がり続ける香港デモ 2019年7月7日 出典：VOA
もう一つ、コラムに書けなかったことを書いておこう。現地の事情通から聞いて初めて納得したのが、香港の財界というか、エリート層のデモに対する対応ぶりだった。日本の学生運動は「反権力、反資本、反大企業」だったが、こちらはちょっと違う。彼らは犯罪人引渡条例の対象が自分たちであることを正確に理解しているようだ。
勿論、香港の本当の大金持ちはとっくにカナダやアメリカの市民権を得て、既に香港を去っているかもしれないが、それ以外の財界関係者にとって新条例は死活問題なのだろう。なるほど、彼らが若い民主活動家を支援するのも当然だ。正に、百聞は一見に如かず、である。人口750万の都市（国家？）だが、ここの内政は実に奥深い。
〇 アジア
現地からの最新情報によると、香港では2日から新学期が始まった中学生や高校生が授業をボイコットしているそうだ。中高生だけでなく、大学生らによる授業ボイコットやストライキも呼び掛けられている。そう言えば、先週末も、2日からゼネストをやると言っていたっけ。でも、香港はこうした混乱に耐えられるのだろうか。
2日から中国の国務委員兼外相が訪朝するらしい。これは北朝鮮外務省が主導権を握りつつあることを示すのか、それとも中国の単なるポーズなのか、気になるところだ。常識的にみれば、現時点で中国外交が活発に動きだす可能性は低いと思われるのだが・・・。様々な頭の体操をやっておく必要があることだけは確かだろう。
もう一つ、スキャンダル疑惑が報じられた韓国大統領側近が2日に会見、娘の不正入学疑惑などをめぐり、「国民に大きな失望を与えた。自身の周辺に厳しくできなかった点を深く反省し、謝罪する」、「国民から機会を与えられれば、必ずやらねばならない使命がある」などと述べ、法相指名は辞退しないらしい。これは見物である。
▲写真 曺国（チョ・グク）氏 出典：Flickr; Republic of Korea
〇 欧州･ロシア
英首相のEU離脱が更なる波乱を招いている。同首相は与党・保守党内の造反議員を厳正に処分する方針だそうだ。英政界の気の早い向きは、既に総選挙の可能性に言及し始めた。だが、身内すら制御できない首相が総選挙に勝てるのか。厳正処分とは英保守党の更なる縮小を意味するのではないのか。お手並み拝見である。
〇 中東
週末、イスラエル軍がレバノンの武装組織ヒズボラの拠点に砲撃を加えたという。中東専門家は、仏大統領が働き掛けている国連総会での米イラン首脳会談に反対するイスラエルが、米イラン接近を潰すためにイランに近いヒズボラを攻撃した、と分析しているようだが、真相は分からない。中東では「敵の敵もまた敵」かもしれないからだ。
〇 南北アメリカ
先週末は米国では「レーバーデイ」週末と呼ばれ、基本的にこの週で米国の夏季休暇は終わる。1日、トランプ政権は中国製家電、衣料品等への制裁関税「第4弾」を発動、中国も報復措置で対抗した。米中貿易戦争は泥沼化しているが、現時点でCNNは、国内政治よりも、巨大ハリケーン「ドリアン」の動向に注目しているようだ。
〇 インド亜大陸
インドの無人月探査機「チャンドラヤーン2号」が月の周回軌道に乗り、7日にも月面着陸を目指すという。インドが月面着陸を成功させれば米国、中国、旧ソ連に続き4カ国目となるそうだ。意外かもしれないが、インドは日本以上に宇宙大国なのだ。
今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
トップ：香港のデモ 2019年6月9日 出典：Photo by Hf9631
この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授／外交政策研究所代表
1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。
2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所（現・株式会社外交政策研究所）を設立。
2006年立命館大学客員教授。
2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。
2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹（外交安保）
言語：英語、中国語、アラビア語。
特技：サックス、ベースギター。
趣味：バンド活動。
各種メディアで評論活動。
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