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.社会  投稿日:2019/12/8

大牟田市、認知症対策で注目


出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)

【まとめ】

認知症で不明になっても安心のまちづくり。

・認知症対策としてメール配信システムや声掛け模擬訓練実施。

・認知症になっても安心して暮らせる町作りが求められている。

 

住民が老若男女問わず、その地域で生活して良かった。そんな実感を抱けるかどうか。それが地方自治体の使命だと、私は考える。自治体は、安心・安全な環境をつくり、家庭や地域の困りごとを少しでも手助けすべきだ。

「親が認知症」「子どもが家で引きこもり」など、困っている人に目配りが届く。そんな優しい行政こそが、求められている。大きなハコモノを建てたり、派手に立ち回る人ばかりに、スポットライトをあてる行政とは真逆のやり方だ。「優しさ」こそが、行政の大事なキーワードになる。

その意味で、私が刮目しているのは、福岡県大牟田市である。認知症になった人が不明になっても安心できるまちづくりだ。地域ぐるみで見守る。

具体的にはこうだ。家族がまず、警察へ捜索願いを出す。すると、市内の役所や企業、公共機関などに捜索者の情報が配信される。その情報は市民、およそ6500人にも送られる。「愛情ねっと」と呼ばれるメール配信システムに登録しているからだ。登録者は学生から年配の方まで幅広い。実際にこのシステムで95歳の母親をみつけてもらった人はこう話す。

「母親が、早朝5時半ごろ草刈りに行った。15分ほど経って、庭をいつものようにみたらいない。母親は突然いなくなった」。

この人は、警察に届けると、母親はすぐに見つかった。「愛情ねっと」に登録していた人が見つけた。

この母親は認知症だったが、自分の名前を認識しているという情報があった。そこで、登録した人が、名前を呼んだら、「そうです」と答えが返ってきた。一件落着だ。

▲写真 「愛情ねっと」携帯メールの受信画面 提供:大牟田市保健福祉部

市の担当者は、「届け出がなくても、市民が自主的に路上で戸惑っている人に声をかけている。『愛情ねっと』に出る前に、すでに保護されるケースが多い。市民の声かけが浸透している」としている。

どうしてこんな「優しい」まちとなったのか。きっかけは、2000年に始まった介護保険制度だ。大牟田市では、「介護保険制度をより良いものにするため、事業者と一緒にサービスの価値を引き上げる必要がある」と考えた。その柱の一つが、認知症対策だった。「認知症の人とともに暮らすまちづくり」を宣言し、さまざまな政策に取り組んだ。

上述した「愛情ねっと」も、その一つだ。さらに、注目すべきは、住民が日常的に、模擬訓練を行っている点である。

その訓練とは至ってシンプルだ。1人が「行方不明者」の役になり、市内を徒歩や電車で動く。通りかかった住民が声をかける。こうした訓練は、2004年にある校区で始まり、10年には全校区に拡大した。昨年は約2600人が参加している。こうした日常の訓練こそが、地域全体での見守りにつながる。

▲写真 模擬訓練の様子 提供:大牟田市保健福祉部

その取り組みが今、花開いている。「困っている人に声をかけやすくなった」と評判上々だ。

全国では、認知症による行方不明者が深刻な問題になっている。去年は、前年比1064人増の1万6927人と過去最高を更新した。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計されている。それだけに対策は急務だ。「大牟田方式」に関しては、全国各地から視察が相次ぐ。

大牟田市は日本有数の炭鉱の街として栄え、人口は昭和30年代には20万人を超えていた。しかし、人口は減少の一途をたどり、現在では12万人を下回り、高齢化率も36%を超える。「全国よりも、高齢化が20年先に進んでいる」状況という。課題が山積する状況下で、認知症対策では先手を打った形だ。

決して派手な政策ではない。ただ、認知症になっても、住み慣れた家や地域で安心して暮らしたい。そんなまちづくりこそが今、求められている。大牟田市は課題先進地と言えよう。

トップ写真:訓練の様子 提供:大牟田市保健福祉部


この記事を書いた人
出町譲経済ジャーナリスト・作家

1964年富山県高岡市生まれ。

放送局勤務の傍ら、2011年の東日本大震災をきっかけに作家として執筆活動を開始。最初の著作『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』(文藝春秋)』がベストセラーに。その後、『九転十起 事業の鬼浅野総一郎』、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』(ともに幻冬舎)などの評伝を描く。

最近は、地域づくりに関して全国を取材。「現場発!ニッポン再興」(晶文社)、「日本への遺言、地域再生の神様(豊重哲郎)」(幻冬舎)を出した。

出町譲

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