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.政治  投稿日:2020/3/15

令和の朝日新聞大研究 1 国宝級の反面教師


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・講和条約、日米安保条約で朝日新聞は日本を破滅に導く主張を展開。

・国難では朝日新聞主張と反対を進めばよい。だから指針として貴重。

・朝日新聞は自戒のための価値ある教材。日本国にとっては反面教師。

 

令和時代のいま、改めて朝日新聞について論考してみたい。

朝日新聞はなんといっても日本のメディア、報道機関の一角のシンボルである。よくも悪くもその存在感は強い。日本のメディア全体の特徴を体現する部分も多い。

朝日新聞を論考することは日本全体の改めての論考にもつながっていく。日本全体の流れのなかで朝日新聞の独特の立ち位置がいまやどのように変わったのか、変わっていないのか。朝日新聞は日本の国家や社会を映し出す鏡だともいえよう。ただしその映し出し方にはゆがんだ部分もまっすぐな部分もあることはいうまでもない。

古い伝統を持つ朝日新聞が令和という新しい時代を迎えて、どのようになったのか。変わったのか、変わっていないのか。そのへんの検証を試みたい。

私は朝日新聞を長年、読んできた。昭和、平成、令和という各時代を通算して、もう50年を越える。その間、読むことの理由は自分が新聞記者だという職業的な要素が大きかった。だがそれに留まらず、朝日新聞を読むこと自体が好きだったともいえる。だから読むことが好きだという意味で、私は朝日新聞の愛読者だったともいえよう。朝日新聞を愛したという意味ではない。

ここ30年ほどは朝日新聞を自分にとっての反面教師だとみて、その価値を実感してきた。朝日新聞の報道や論評のまちがいを自分にとっての教訓にするという意味での反面教師である。自分は決してそんなミスは冒さないようにと自戒する教材だともいえる。

皮肉をこめていうならば、朝日新聞は日本にとっての貴重な宝だとも思う。反面教師としての価値がそれほど高いからである。

日本の国が重大な難関に直面し、どの方向に進めばよいのか、わからなくなった場合、朝日新聞が主張する方向とは反対を進めばよいのである。だから指針として貴重なのだ。戦後の日本の歴史がその真実を証明してきた。

第一には1951年の日本の独立だった。

この年9月のサンフランシスコでの対日講和条約の調印が日本に連合軍占領を終え、主権を回復させる歴史の転換点となった。この条約について日本国内では「単独講和」論と「全面講和」論とが対立した。

▲写真 サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂と日本全権委員団。米・サンフランシスコ市 1951年9月8日 出典:作者不明

「単独講和」とは条約を結ぶ相手をアメリカなど自由民主主義陣営に属する国だけに限るという方法である。実際にはその相手国は48ヵ国にも達していたから「単独」ではなく、「多数講和」だった。

「全面講和」とはソ連や中国という共産主義陣営の諸国もすべて含めての条約調印だった。ソ連などはアメリカ主導の対日講和にはいろいろと文句をつけてそのままでは応じなかったのだ。

朝日新聞はこの「全面講和」を強く推し、「単独講和」に猛反対した。だが日本は「単独講和(実際には多数講和)」という道を進み、独立と平和と繁栄を得た。もし「全面講和」を待つ道を選べば、日本は独立を遅らせ、ソ連側に傾き、アメリカとの距離をおき、まったく異なる不幸な運命をたどっただろう。

日本は朝日新聞の主張とは反対の選択肢を選ぶことで大成功したのだ。

第二は1960年に構築された日米同盟だった。

この年1月に現行の日米安全保障条約が結ばれた。それ以前にも両国間の安全保障の条約は存在したが、占領時代の偏りが多い不完全な内容だった。

1960年の安保条約は日本が米軍の駐留を受け入れるかわりに、日本が第三国から軍事的な攻撃や威嚇を受けたときは、アメリカが日本と共同で日本領土を防衛することを誓約していた。米軍の強大な抑止力が日本の防衛に取り込まれるというわけだった。

この条約を基盤に築かれた日米同盟は東西冷戦中にはソ連の脅威への抑止となった。日本の防衛の最大の支柱となった。憲法九条により自国防衛に足かせ手かせを自ら課した日本にとって外部からの軍事脅威をはね返す強力な安全保障となった。戦後の日本の賢明な選択だったといえよう。

日本国民の日米同盟支持はいまや圧倒的多数になる。主要各政党も共産党以外はすべて日米同盟とその基盤の日米安保条約を支持している。もしこの日米同盟がなかった場合、ソ連は日本の共産化を軍事手段を使ってでも実現しようとしただろう。

だが朝日新聞は1960年当時、この日米安保条約に反対したのだ。日本の安全保障は憲法九条があればだいじょうぶというような趣旨のキャンペーンをソ連への融和とともに大きく打ち上げた。正面からの社説でこそ、猛反対、大反対をやや抑えていたが、その他の紙面をすべて動員して、「安保反対論」をあおりたてた。

▲写真 60年安保闘争。内堀通りを埋め尽くして日比谷公園から国会に向かうデモ隊(1960年6月15日)出典:朝日新聞社「アルバム戦後25年」

もしわが日本国が朝日新聞のこの日米安保反対の主張に従っていたら、ソ連の支配圏内に入っていただろう。日本は朝日新聞の主張とは正反対の政策を選んだからこそ、今日の繁栄や安定があるのである。

国家の独立と防衛という最重要な課題に関して朝日新聞は日本にとって破滅をも意味する錯誤の選択を主張していたのである。

だからこそ朝日新聞の日本国にとっての反面教師の価値があるということなのだ。

朝日新聞という奇怪な組織の以上のような本質的特徴をまず改めて今回の報告でも強調しておこう。

(2につづく)

 

*この連載は月刊雑誌WILLの2020年3月号に掲載された古森義久氏の「朝日新聞という病」という題の論文を一部、加筆、修正した記事です。

トップ写真:朝日新聞の販売店(札幌市 2009年4月9日撮影)出典:flickr; MIKI Yoshihito


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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