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.国際  投稿日:2020/4/12

米国民、新型コロナ中国に責任


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米国民の8割が感染拡大は中国の責任とみている。

・「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の表現への支持も多数。

・トランプ政権の対中強硬政策が支持得る。日本の対中政策に影響も。

 

アメリカでは新型コロナウイルスの拡散に関する中国の責任を追及する議論が高まっているが、アメリカ国民の圧倒的多数は中国にその責任があるとみなし、さらに多数派はトランプ大統領がときおり使う「中国ウイルス」という呼称の使用に賛成だという全米世論調査の結果が4月11日までに明らかとなった。

全米でも最有力の世論調査機関の一つ、「ハリス世論調査会社」はコロナウイルス関連の最新の全米世論調査を同日までに発表した。同調査は全米約2000人の一般国民を対象とし、4月3日から5日の期間に実施されたという。

その結果によると、まず注目されるのは一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国政府の責任を問うている点だった。自国が世界でも最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の77%、「責任があるとは思わない」と答えたのが23%だった。

その背景としては「新型コロナウイルスに関しての中国政府の報告は信用できるか」という質問に対して「信用できない」と答えた人が全体の72%、「信用できる」というのが28%だった。

この結果はまさにアメリカ国民の8割近くが自国の感染拡大による被害を中国政府の責任だとみているわけで、この数字は圧倒的多数だといえる。

同様にアメリカ国民の圧倒的多数は中国政府のコロナウイルスに関する公式発表などは信用できないと考えていることが判明したわけで、アメリカ国民のこうした受けとめ方はこんごのアメリカ政府の対中姿勢にも大きな影響を与えることとなる。

▲写真 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした新たなガイドラインを手にするトランプ米大統領。ガイドラインでは15日間は10人超で集まることや、バーやレストラン、フードコート、体育館の利用や、人ごみを避けるよう国民に求めた。(2020年3月23日 ホワイトハウス)出典:flickr; The White House (Public domain)

ハリス世論調査会社の同じ世論調査は、トランプ大統領や同政権の要人らが使う「中国ウイルス」という言葉に対するアメリカ一般国民の態度についても興味ある数字を示していた。

「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という表現はトランプ政権では大統領はじめマイク・ポンペオ国務長官らが何度も使用して、同じアメリカ国内でも民主党系リベラル・メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビからは「人種差別の用語だ」などという非難を浴びてきた。

しかし今回の世論調査によると、全米ではこの「中国ウイルス」という言葉に対して、その使用に賛成するという答えが全体の52%、反対が48%という結果が判明した。つまり多数派のアメリカ国民は今回の新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶことに賛成しており、民主党系メディアの主張がむしろ少数派だというわけだ。

この「中国ウイルス」という用語への賛否を支持政党別にみると、共和党支持者では81%が賛成、19%が反対だった。民主党支持者の間では30%が賛成、70%が反対だった。やはり中国への対応をめぐってもトランプ支持層と不支持層の間のギャップは存在するわけである。

ところがトランプ政権のこれからの中国に対する姿勢については「これまでより強硬に」と答えたのが全体の50%、「これまでと同じ」が33%、「これまでよりもソフトに」が17%で、民主党支持層でも「より強硬に」が38%、「これまでと同じ」も38%、「よりソフトに」が23%と、トランプ政権の強硬な対中政策への支持が圧倒的に多かった。

▲写真 トランプ政権の対中国強硬姿勢は、日本の対中政策にも影響か。写真はG20大阪サミットの際の日米中3首脳(2019年6月27日)出典: flickr; The White House(Public domain)

ちなみにトランプ政権の今後の対中姿勢についての共和党支持層の意見は「より強硬に」が66%、「これまでと同じ」が25%、「よりソフトに」が9%と、強い対中非難の広がりが明示された。

この世論調査結果は全体としてアメリカの官民いずれもが中国の習近平政権への姿勢を険しくしていく展望を示すといえる。この展望は日本の対中政策にも多様な形で影響を及ぼすことは避けられないだろう。

トップ画像:中国国旗と新型コロナウイルスのサンプルを模した小瓶(イメージ)出典:Marco Verch


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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