携帯電話4割下げ、手詰まり
石井正（時事総合研究所客員研究員）
「石井正の経済掘り下げ」
【まとめ】
・携帯電話料金引き下げ進まず、菅政権の手詰まり感強まる。
・KDDIとソフトバンクの低料金プランに「形だけ」批判。
・〝武闘派〟武田総務相の締め付けに携帯各社は逃げ切り態勢。
菅義偉政権は、安倍晋三前政権との違いを際立たせるために「国民生活」重視という独自色を前面に打ち出している。その中で象徴的なものが携帯電話料金の引き下げ。菅首相が総務相時代から取り組む中心的な政策課題だけ に、力の入れようは相当なものだ。
しかし、新政権発足から2か月余り。初動は消費者の期待感に応えるような好スタートを切った、かに見えた。だが、新型コロナ旋風などの逆風の強まりもあって最近は失速気味だ。とりわけ、切り札とされている携帯値下げが思うように進まないなど、手詰まり感が強くなっている。
携帯値下げの司令官である武田良太総務相は、10月30日時点では、KDDI（au）とソフトバンクが新たな低料金プランを発表したことを、「しっかり対応した」と評価した。KDDIなど2社は、総務省が公表した携帯値下げに向けた行動計画が発表された翌日に新プランを発表した。出来レースでは？と疑惑の眼差しを向けられるほど間髪入れぬ鮮やかな対応ぶりだった。
だが、武田総務相は11月20日の記者会見で、KDDIなど2社の低料金プランに対してこう批判する。「多くの人が契約するメインブランドでは全く新しいプランが発表されておらず、問題だ」として、10月末の称賛発言から一転、厳しく指弾した。
確かに2社が発表した低料金プランは、格安ブランドで、データ通信量20ギガバイトの大容量プランを割安にする内容だった。武田総務相は2社の対応を「形だけ割安なプランとしただけでは意味がない」と指摘したのだ。
KDDIはauではないUQモバイルで、ソフトバンクも同様にワイモバイルでの低料金プランを打ち出している。それも20ギガバイト（1ギガは10億）という大きめの容量の製品についてだ。ゲームや音楽を相当量楽しむユーザーでもなければ、ここまで大きな容量は必要ない。
ということは、一般の消費者は恩恵を受ける可能性が低くなるということ。さらに、既にある製品を使っているユーザーはほとんど恩恵に浴しないことになる。
菅首相が「４割程度下げられる」と言い、武田総務相が「1割程度だと改革にならない」と大見えを切ったこともあり、消費者の期待度は高まっている。極端なことを言えば、消費者は毎月の携帯料金が、遅くても年明けからは「4割とは行かずも2～3割は下がるだろう」と踏んでいる。
しかし、その期待は今のところ裏切られるとの見方が支配的だ。NTTドコモがどんな新料金プランを打ち出すか不明だが、少なくとも既存のユーザーの期待が実現する可能性は小さいだろう。
携帯各社にしてみれば、政府の指示に応えるような新プランをひねり出したと言うだろう。大まかに見れば、KDDIは容量無制限のプランなら7650円程度のところを、UQモバイルで20GBに限定して3980円にする。ソフトバンクも、同条件で7480円程度のものをワイモバイルで4480円に設定する。いずれも約4割の下げを実現することになる。
だが、武田総務相は「ダメだ、ダメだ」とちゃぶ台返しをした。「話が違うじゃないか」とつぶやく各社の声も聞こえてきそうな顛末だった。
とはいえ、消費者は毎月の口座引き落とし額が「1万円から6千円に」なってはじめて納得する。それが実現してようやく「やればできるじゃないか」と評価してくれる程度のことだ。この流れを受けて武闘派をもって鳴る武田総務相は、一段と締め付けを強めるはずだ。だが、各社にしてみれば「ない袖は振れぬ」と逃げ切る算段だ。
消費者にしてみれば、顛末はどうあれ4割下げてくれなければ困ると言いたいところだ。さて、年末にかけて武闘派の刃はどう各社を追い込むだろうか。（了）
トップ写真：菅義偉首相（2020年11月21日 首相官邸）出典：首相官邸 facebook
この記事を書いた人
石井正時事総合研究所客員研究員
1949年生まれ、1971年中大法科卒。
時事通信社入社後は浦和支局で警察を担当した以外は一貫して経済畑。
1987年から1992年までＮＹ特派員。編集局総務、解説委員などを歴任。
時事総合研究所客員研究員。
