米民主党、トランプ政権にクーデター？
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
「澁谷司の東アジアリサーチ」
【まとめ】
・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。
・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。
・一部では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超え、不正は明らか。
今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。
同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。
実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言われる。その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た公算が大きい。（記事末に編集部補記※）
更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。
パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。
目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア（Navid Keshavarz-Nia）である。不正選挙の実態（主に投票集計ソフト）を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。
ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である（場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない）。
前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが（票集計の不正が疑われている）ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIAが「反トランプ派」へ回ったという事なのだろうか。
ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。
一般に、「ディープステート」（「影の政府」）の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。
さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”（保守派）に支えられている。一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA（“anti-fascist”の略称）に象徴される“左翼”（リベラル派）が支持層だろう。だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない（なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある）。
昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。不思議ではないか。
実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えている。少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。
選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンのスキャンダルをほとんど報道しなかった。Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル（約334億円）のブラックマネーを受け取ったと報じた。
いつから、米国はこのような情報統制国家に成り下がったのだろうか。面妖である。
選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果は刮目に値する。バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。
最後に、12月2日現在、まだ勝者（トランプ大統領かバイデン候補）が決まっていない激戦州の状況を記しておこう。
ペンシルベニア州（選挙人20人）では、選挙が公明正大とは言えないため、州議会が勝者を決定する事になった。他の激戦州―ウィンスコンシ州（同10人）、ネバダ州（同6人）、アリゾナ州（11人）、ジョージア州（同16人）―での法廷闘争の行方は、依然、微妙な情勢にある。
トップ写真：バイデン氏 出典：Flickr; Gage Skidmore
※編集部補記（2020年12月8日18時08分）
尚、本記事は海外の様々な報道をベースに、筆者の論考を加えたものだが、編集部判断で、サイトル社を巡る報道を虚偽とした一部海外報道を以下の通り追記する。
この件に関し、サイトル（Scytl）社は事実関係を自社のHPで以下の通り否定している。
“Scytl strongly denies the false information related to the U.S. elections”
（サイトル社は、米大統領選に関する虚偽の情報を強く否定する）2020年11月13日
その中で以下を主張している。
1) Scytl has NO presence in Frankfurt, Germany.（Scytlはドイツのフランクフルトに存在しません）
2) Scytl did NOT provide any electronic voting machines to US jurisdictions and does NOT tabulate, tally or count votes in US public elections.（Scytlは、米国の選挙管轄区域に電子投票機を提供していません。また、米国の公選での投票を集計していません）
3) Scytl has NO political affiliation.（Scytlはいかなる政党共関与していません）
4) US Elections are safe and secure.（米国の選挙は安全で確実です）
その他、以下の通り、複数の海外メディアが本情報を虚偽と報道している。
AP通信は、“False reports claim election servers were seized in Germany”（虚偽の情報：ドイツで選挙サーバー押収される）とのファクトチェック記事を掲載。（2020年11月16日）
記事一部引用：
CLAIM: The U.S. Army raided the Frankfurt office of the Spanish election software company Scytl to seize servers that had evidence of voting irregularities in the Nov. 3 U.S. election.
主張：米軍は、スペインの選挙ソフトウェア会社Scytlのフランクフルト事務所を襲撃し、11月3日の米国選挙で投票の不正の証拠があったサーバーを押収した。
AP’S ASSESSMENT: False. Both the Army and Scytl told The Associated Press the claim is not true. Furthermore, Scytl does not have offices or servers in Frankfurt, Germany.
APの評価：誤り。陸軍とScytlの両方がAP通信に主張は真実ではないと語った。さらに、Scytlはドイツのフランクフルトにオフィスやサーバーを持っていない。
FactCheck.orgは、“U.S. Army Didn’t Seize Election Servers in Germany”（米軍は独で選挙サーバーを押収していない）との記事を掲載。
記事一部引用：
“So, there’s no evidence that the U.S. Army seized a server from Scytl that would prove election fraud. In fact, both the Army and Scytl have said that’s not true.”（米軍がScytl社から選挙の不正を証明するサーバーを押収した証拠はありません。実際、陸軍とScytl社双方がそれは真実ではないと言っています）と結論づけている。
編集部訂正（2020年12月8日18時08分）
以下の1文を削除しました。
「これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか」
削除理由：米大統領選不正疑惑に関する記事において、必要の無い表現だと思われるため。
この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長
1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。
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