〝脱都心〟増？一極集中の解決を【菅政権に問う】その７
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・コロナの影響明白。６月除き東京からの転出超過。その一方…。
・在宅勤務経験すると逆に通勤時間の短縮化求め都心回帰願望に。
・一極集中解決には根強い〝東京に住みたい願望〟踏まえる必要。
新型コロナウイルスの影響で、東京一極集中問題はどうなったのか。前回は10月の転出入を分析したが、新型コロナウイルス禍での変化を半年間のデータで追っていこうと思う。転出超過（転入者数より転出者数が多い状態）というここ数年にみられないこの東京の現状を少しばかりデータを使いながら見ていきたい。
■ 6月を除いて転出超過
東京都は2019年の同期間はほぼ転入超過であった。しかし、2020年は6月を除いてずっと転出超過である。ここからも新型コロナウイルスによる影響があることがわかる（図１）。
東京都の2020年の転入者数、転出者数をみていくと、転出者数が7月以降30,000人を超えた。その後、転出者数も30,000人～32,000人で、転入者数は27,000人あたりで推移している。
また、5月の転入者数は前年比でマイナス36.3％、転出者数はマイナス23.6％という顕著な数字を示していたが、その後は数値は減少している。
23区部で見てみると、東京都全体と似たような傾向を示している。基本、東京都全体とはかわらない。
とにかく東京都内の転出者数が以前より増えたことは確かである。注意したいのは、この状況下でも都心への転入者はいるということなのだ。
■都心の状況は変わっているが、見極めが必要
コロナ禍で都心の住まいはどうなっているのか。テレワークの普及で、マンションよりも広い戸建て住宅を検討する人が増えているそうだ。
住みたい街ランキングなどにも変化がみられている。LIFULL HOME’Sが9月に発表した「コロナ禍での借りて住みたい街」ランキングでは、本厚木、葛西、埼玉県の大宮という結果となり、少しばかり変化がみられてきた。
実際、都区部の住宅売買件数は減っているので、いくつかポイントを挙げると、
◆新築マンションの2020年上期（1~6月）供給戸数：対前年比33.9％減少（不動産経済研究所調べ）
◆中古マンションの2020年4~6月成約件数：対前年比34.6％減少（東日本不動産流通機構調べ）
◆東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.33％、9ヵ月連続の上昇（三鬼商事調べ）
ということが明らかになっている。とはいえ、この数字だけをみて判断することは拙速である。なぜかというと不動産経済研究所の調査によると10月のマンション販売戸数は前年比51.5%と増加するなどしているからだ。見極めが必要であろう。
他方、NHKの調査では「都心に住みたい人がやっぱり6割ぐらい」との調査結果も出ているし、報道によると、都心に家を購入しようという動きが過熱していることも指摘されている。さらに、前回記事でも書いたように、東京圏で見ると「転入超過」であることを指摘したが、その通り変わらない現状は続いている。
■ 一極集中問題の難しさ
「一極集中問題」について連載してきて思うのは、新型コロナの影響で地方移住が進むという、そんなに簡単な問題ではないこと。在宅勤務から通勤するようになると、通勤時間の短縮を希望するようになって都心回帰を望むという動きなどが見られるようになってしまっている。
一極集中問題の解決のためには、〝東京に住みたい願望〟が根強いことを踏まえて進める必要があるだろう。菅政権には期待したい。
トップ写真：東京 出典：Pixabay
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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