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.政治  投稿日:2020/10/15

東京一極集中問題の解決を【菅政権に問う】その2


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表) 

【まとめ】

・東京に混雑と、それに伴うストレスが戻ってきた。

・一極集中解消は、東京にも全国にもメリットのほうが多い。

・地方圏での暮し「関心ある」も、移住の決断になかなか至らず。

 

東京の混雑が戻ってきた。

・エスカレーターに並び、我慢して待つ

・改札口前でうまく通り抜けられない人が立ち往生して困る

・狭い通路で対向してくる人とぶつかりそうになる(最悪あたる)

・ぎゅうぎゅう詰めの電車に乗り、新型コロナへの感染を恐れながら電車に揺られる

・オフィスのエレベーターで1階への到着を待つ

・エレベーターはぎゅうぎゅう詰め、新型コロナへの感染を恐れながら階数表示を見る、たまたまドア付近に立ってしまうと階ごとに降りる羽目になる

まさに都心の日常の風景。ぶつかる、衝突、そうではなくても「ひやりはっと」(ひやり、はっとした経験)、並ぶ、待つ、などなど行動とそれに伴うストレスがもどってきたといってよい。

こうした問題に菅政権は本気で取り組むらしいので、そこに期待したいところだ。東京圏出身者が長年抱えていた「いつになったらゆとりある生活は」という問題意識。菅政権はそれを解決する救世主なのかもしれない。

メリットとデメリット

まずは一極集中解消のメリットとデメリットをリストアップしてみよう。東京都市圏、それ以外の視点で、メリット・デメリットの4象限で考えてみると以下のようになる、

▲図 筆者作成

東京都市圏にとっては、特に住民の観点からすると、一極集中解消はメリットがある。都心生活に加えて、ゆとりを持てると大きく変わることだろう。東京圏出身者にとっては、東京以外の選択肢も増える。

一方、これまでの「システム」に依存していた人たちにとっては、それはデメリットが多い。地価下落の可能性もあるし、一部産業、特に不動産業や商売をしているところは顧客が減る、売上が減る。結果的にまちの魅力は少しは減るかもしれない。

ただし、全国的に見れば一極集中解消は大いにメリットがある。さすがに都市ではない田舎に移していくというのは難しいかもしれないが、札幌、仙台、長野、新潟、静岡、浜松、名古屋、大阪、京都、神戸、神奈川、岡山、大阪、高松、福岡、北九州、鹿児島などの都市にいくらかでも分散できれば、皆がハッピーになれるのだ。

関心があるのは30%程度

5月15日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局がまとめた「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」の結果から、見ていこう。

内閣府が実施したアンケートで地方圏に暮らすことへの関心の有無については

「関心がある」15.6%

「やや関心がある」15.5 %

「関心とまではいかないが、気にはなっている」18.7 %

となっており、全体で「関心がある」が49.8%となっている。地方出身者に限定すると61.7%と高い結果となっている。また、東京圏出身者でも、45.9%となっている。この調査は東京、千葉、埼玉、神奈川の20~59歳の住民向けの、WEB調査で、10000サンプル数である。

「気にはなっている」を関心があるとするのはどうかと思うが、3割程度は関心を多かれ少なかれ持っているということだ。この数字や地方出身者のほうが東京圏出身者よりも関心が高いという結果は、当たり前の結果ともいえる。

地方圏での暮らしを検討する理由についての設問をみてみよう。全体では、「豊かな自然環境があるため」が54.8%と最も高い。次に、「生まれ育った地域で暮らしたいため」が16.2%と続いている。

地方出身では、「豊かな自然環境があるため」が40.9%、「生まれ育った地域で暮らしたいため」が38.4%と高くなっている。他方、東京圏出身者では、「豊かな自然環境があるため」が61.1%と高い数値を示している。

▲図 筆者作成

とはいえ、「関心がある」住民が15.6%という低さなのも厳然とした事実である。関心がある→関心を深める→移住を検討する→移住するというステップにおいて、移住という決断にたどり着くまでは遠く、多くの壁が存在する。

移住を誘導するのはいかに難しいか

移住を誘導する仕事がいかに難しいか、これまでうまくいかなかったのかがわかる。やはり仕事の面、企業や産業構造の面からのアプローチで進めていくしかない。次回は過去の政策を見て、新たな政策提言を考えていく。

トップ写真:東京 出典:Pixabay; Pierre Blaché


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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