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.政治  投稿日:2020/12/26

自衛隊機のコスパを検証する(後編)


清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・問題は維持費。陸自による新攻撃ヘリ導入は無理か極めて困難。

・攻撃ヘリ任務を満たせば可。陸自はCOIN機導入の検討を。

・現代戦で役に立たず維持費の高いOH-1は改修せず全機退役を。

今回も前回に続いて米軍機の飛行時間当たり経費(CPFHCost Per Flight Hour)を元に自衛隊機のコストパフォーマンスを検討してみたい。

米軍の攻撃ヘリAH-1Zの1飛行時間当たりの経費(CPFH)は5,000USD(米ドル)、AH-64Dが8,000USD弱、AH-64Eが6,000USDだ。D型がE型より高いのは、運用の終末期である2025年が近づいており、コンポーネントなどの生産数が減っているからだろう。これは同様に陸自のAH-64Dの運用コストも上がっているというになる。またE型の運用コスト低減は一定のコンポーネントをソフトウェアで置き換えて部品点数を減らしている可能性もある。

さて、陸自は予算的に既存のAH-1SAH-64Dを更新するための攻撃ヘリを調達・維持できるだろうか。調達予算の方法ややり方にもよるが、AH-1ZやAH-64Eの単価は60~80億円程度だろう。一括契約すればかなり下がるはずだが、防衛省の調達システムでは無理だろう。AH-1Zについては生産ラインの終了が近いと思われる。陸自が発注する場合、一定期間で一定機数を発注する契約を結ぶのは難しい。そうであればAH-64Dの調達時と同じように、生産途中で調達が中止という同じ轍を踏むことになる。

▲写真 陸自AH-64D 出典:flickr; JGSDF

問題は維持費だ。調達費は一時費用だが、運用費は固定費用で、毎年ずっしりと負担がかかってくる、それが30年は続くのだ。それに果たして耐えられるのだろうか。

筆者は陸自が新たな攻撃ヘリを導入、それが2個飛行隊程度でも予算的に無理、あるいは極めて難しいと考える。

陸自のヘリの維持予算は年に約220億円程度に過ぎない。オスプレイの維持費が17機で毎年170億円かかるので、その3分の2を消費する。整備予算を増やしても維持費が非常に高い攻撃ヘリを維持するのは困難だろう。しかも新型汎用ヘリであるUH-2も毎年一定数を調達する必要がある。これらの負担がズッシリとかかってくる。

攻撃ヘリの後継を攻撃ヘリにしなければいけないということはない。要はその任務をこなせればいいのだ。かつては攻撃ヘリの主任務は匍匐飛行で敵の機甲部隊を攻撃するものだったが、現在ではむしろISR(情報・監視・偵察)及び、味方地上部隊への火力支援である。その目的を達するのであれば別に攻撃ヘリである必要はない。 

ジェット戦闘機にはCAS(Close Air Support:近接航空支援)は向いていない。飛行速度が速すぎて、正確な対処ができないからだ。目標の確認が困難であり。誤爆が起こりやすい。これは特に人口の7割が都市部に集中している我が国では友軍誤射だけではなく、民間に対する副次被害が起こる可能性が高い。

そもそも想定される対中国との島嶼防衛戦では圧倒的な機数を誇る中国の戦闘機に対抗するのが精一杯で、空自には近接航空支援戦闘機を裂く余裕はないだろう。

またジェット戦闘機はコストも高い。調達及び運用コストの高いジェット戦闘機をCASに投入するのはコストパフォーマンスの点でも効率が悪い。因みに米軍のCASに使用される固定翼機のCPFHを見てみよう。A-10 が6,863USD、F-16Cが9,054USD、F-15Eが31,700USDだ。

これらジェット機に対してターボプロップのCOIN機はコストが圧倒的に安い。A29(スーパーツカノ)やAT-6は1,000USDに過ぎない。これはAH-64Eと比べても6分の1に過ぎない。

陸自はスーパーツカノなどの固定翼のCOIN(Counter Insurgency:対暴動)機の導入を真剣に考えるべきだ。スーパーツカノのCPFHはAH-1Zの5分の一、AH-64Eの6分の一だ。そして機体が単純なぶん稼働率も高い。スーパーツカノの稼働率は通常8割程度で、整備が大変なヘリよりも稼働率は高い。当然、訓練費用も安く上がる。調達単価も20億円ほどで、攻撃ヘリの数分の一だ。

近年はこのような機体がアラブ首長国連邦、トルコ、南アフリカ、韓国などでも開発されている。

COIN機は攻撃ヘリよりも生存性が低いと言われるが、必ずしもそうではない。ISRや火力支援では相応の高度を保てるし、また対戦車ミサイルの射程も長射程化しているので、敵の携行ミサイルの射程距離に入らずに済む。

またヘリと違い小直径誘導爆弾なども使用できる。更に最近話題になっている徘徊型の自爆UAVを搭載することも可能だ。火器管制装置、射出座席、防御システムはジェット戦闘機並で、コックピットも装甲化されている。対して攻撃ヘリにはカモフのKa50等一部の例外を除いて射出座席はない。つまり西側の攻撃ヘリには座席射出装置はついていない。また飛行速度も飛行高度も低く、COIN機よりも生存性が低いともいえる。

そもそも我が国が防衛大綱で想定しているのはゲリラコマンドウ対処であり、島嶼防衛である。別に本格的な機甲部隊に対する攻撃を想定しているわけではない。つまり濃密な対空火器を想定する必要も薄い。最大の脅威は携行型対空ミサイル、短距離ミサイルなどだろう。

ターボプロップのCOIN機は滞空時間、航続距離、飛行高度、最高速度で攻撃ヘリよりも有利だ。スーパーツカノは機内のタンクだけで航続時間は3時間半、航続距離は約450キロだ。増槽で更に延びる。攻撃ヘリの滞空時間はその数分の一に過ぎない。速度も二分の一に過ぎない。

アフガンの戦闘で問題になったのは、攻撃ヘリは滞空時間が短いためにCASのために戦域に常駐するのが困難なことだ。地上部隊が必要なときに攻撃ヘリの火力支援を受けられなかったことは少なくなかった。

戦域上空での滞空時間が仮に1時間だとすれば2機でチームを組むとして8時間ならば16機が必要だ。それを何週間も続けられるだろうか。ヘリは整備も大変だ、前線近くに拠点を構築し整備する場合、稼働率は大幅に下がるだろう。戦闘が長引けば、攻撃ヘリの稼働率は激減する。

対してCOIN機ならば進出速度が高く、長時間滞空できるので、より少ない機数でCASが可能だ。国内は大抵小さな空港、飛行場があるのでVTOL機能がなくても実は運用に問題はない。よく攻撃ヘリは猫額みたいな場所で運用が可能と思っている人がいるが事実ではない。

攻撃ヘリも武装と燃料を搭載した場合、滑走が必要だし、また部隊単位で運用するならば整備隊が展開し、武器や燃料などの置くスペースなども含めて相応の広いスペースが必要だ。猫の額のような空き地や学校のグラウンドなどでは不可能だ。

島嶼防衛でも場所によるが、航続距離の長いCOIN機は使える。また海自の哨戒ヘリと組み合わせて運用する手もあるだろう。海自の哨戒ヘリは対戦車ミサイルヘリファイアを発射できるし、誘導ロケット弾、ガンポッドを搭載すれば武装ヘリとして使える。

海自のヘリは洋上航法に慣れているし、いずも級DDH(ヘリ搭載型護衛艦)や他の護衛艦内で整備も可能である。塩害にも強いので高い稼働率が期待できる。

繰り返すが、陸自の予算を考えれば、今でさえも維持費や訓練費を削っているような状態で、攻撃ヘリのような高価で維持費がかかる装備を調達・運用できる余裕はないはずだ。仮に調達しても維持費や訓練費が調達できず、稼働率は極めて低くなるだろう。

稼働率が極端に低くなり、部隊としての戦闘力が発揮できないのであれば、むしろないほうがいいぐらいだ。税金を溝に捨て、人材も遊兵化して無駄になるだけだ。

実際に陸自のAH-64Dは12機(1機は事故で損耗)あるが、戦闘できる機体は数機でしかなく部隊として運用ができていない。これが2個飛行隊、3個飛行隊になった場合に維持費の予算を確保できるのだろうか。納税者はよく考えるべきだ。

予算の面から考えれば、現用の攻撃ヘリの後継はCOIN機と武装がロール・オン・オフ可能であるエアバスヘリのH135MやH145Mのような汎用ヘリの武装型の組み合わせが適当だろう。

▲写真 H145-DOPH(左)とエアバスヘリH145M(右) 出典:INTELLIGENT AEROSPACE / AIRBUS

そして偵察ヘリOH-1は廃棄すべきだ。OH-1は飛行停止が続き、順次問題であるエンジンの改修を行うとしているが、9年ほどかかると装備庁は話している。しかも1機あたりの改修コストは1億5千万円ほどもかかる。

改修が終わってもデータ通信もできず、音声無線だけという時代遅れであり、パーツも専用の物が多くて維持費が高い。性能的には20世紀の機体だ。現代の戦闘では全く役に立たない。しかもネットワーク化やアビオニクスまで改修するとなれば更に時間と費用がかかる。

▲写真 陸自OH-1 出典:flickr; JGSDF

しかもOH-1は座席が2つしかなく、小口輸送や連絡用に使用できない。小口輸送や連絡にも使われていた、OH-6は既に退役している。陸幕はこのような任務を中型のUH-2で行うとしているが、非効率でコストも掛かる。軽自動車で済む輸送に中型ダンプを使うようなものだ。しかも戦時ならばUH-2は本業の輸送に使うので、そのような任務に割ける余裕はない。

先述の小型ヘリならば連絡や軽輸送、軽攻撃にも使えて、COIN機と相互補完が可能である。またこのCOIN機の練習機型を空自の練習機T-7、T-4の後継にすれば、運用コストは大幅に下る。また能力が低く、維持費も高いOH-1は改修することなく速やかに全機退役させるべきだ

どうしても攻撃ヘリが運用構想上必要だというのであれば、予算的な裏付けが必要だが、まともな構想を構築し、調達の優先順位をきめて、取捨選択を行い、納税者を説得すべきだ。だがこれは陸幕が最も苦手とするところだ。陸幕や防衛装備庁は当事者意識と能力が欠除している。この組織的な宿痾を解決する方が先である。

前編はこちら。全2回)

<参考文献>:

月間防衛技術ジャーナル2020年10月号「軍用機維持の観点から、1飛行時間当たり経費(CPFH:Cost Per Flight Hour)を分析・検討する」〈後編〉菅野秀樹

トップ写真:スーパーツカノ 出典:エンブラエル社




この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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