分配の財源や野党協力などで論戦党首討論会 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

.政治　投稿日：2021/10/19

分配の財源や野党協力などで論戦　党首討論会

Japan In-depth編集部（阿部翔太郎）

【まとめ】

・衆院選を控え、国政政党9党の党首が公開討論会に臨む。

・複数の政党が公約に掲げる消費税減税や、その財源について意見交わされる。

・野党側、選挙協力は20項目の共通政策に限定と主張、与党は批判。

衆議院総選挙（19日公示、31日投開票）を控え、日本記者クラブ主催の与野党9党党首討論会が18日午後開催された。

出席したのは以下の9党首。

岸田文雄　　自由民主党総裁
枝野幸男　　立憲民主党代表
山口那津男　　公明党代表
志位和夫　　日本共産党委員長
松井一郎　　日本維新の会代表
玉木雄一郎　　国民民主党代表
山本太郎　　れいわ新選組代表
福島瑞穂　　社会民主党党首
立花孝志　　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で党首

今回の討論会では、まず各党党首がそれぞれ最も伝えたい政策などを冒頭発言として述べた後で、各党党首が任意の他党党首を使命し討論を行った。そして、党首同士の討論セクションの後には、討論会を視聴している記者などから寄せられた質問を参考に、会場にいる日本記者クラブ企画員が代表質問を行った。

■ 各党党首発言

冒頭の党首発言では、自民党の岸田文雄総裁から各党首が順番に30秒の持ち時間で自分の党の最も伝えたい政策などを述べた。

まず自民党岸田文雄総裁は、病床確保と合わせて大型の経済対策を用意するなど、コロナ対応に力を入れることを強調した他、総裁就任後繰り返してきた「新しい資本主義」への転換と、現実的な外交安全保障にも触れ、この3点を中心政策として訴えていくと述べた。

▲写真　岸田文雄自民党総裁（2021年10月17日）　出典：自民党

続いて発言を行った立憲民主党の枝野幸男代表は、「支え合う社会を作る」ことを強調し、コロナによる打撃を受けた商売や暮らしの回復や、アベノミクスで固定化された格差や貧困の解消に積極的に取り組む姿勢を示した。

▲写真　立憲民主党枝野幸男代表　出典：立憲民主党

続く公明党山口那津男代表は、0歳から18歳までの子供に一律10万円の給付を行うことなど、「日本の未来を担う子供たちを全力で応援する」ことを強調し、子供世代のための政策に力を入れると述べた。

▲写真　公明党山口那津男代表　出典：日本記者クラブ動画：9党党首討論会よりキャプチャ

共産党志位和夫委員長は、政権選択選挙であることを強調し、「格差と貧困を酷くし、国政私物化疑惑にまみれ、コロナ失政で多くの犠牲を出した安倍菅政権を引き継ぐ岸田政権には日本の政治を任せられない」と、自民党政権を批判した上で、「政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権を作りましょう」と呼び掛けた。

日本維新の会松井一郎代表は、日本がこの30年成長をしていないのは、行政制度や規制の改革が進んでいないことが原因と述べ、大胆な改革に取り組む姿勢をアピールした。

国民民主党玉木雄一郎代表は、「給料が上がる経済の実現」を訴え、50兆円規模の緊急経済対策などの大胆な積極財政への転換によって、賃金デフレの脱却を目指すことを強調した。

▲写真　国民民主党玉木雄一郎代表　出典：国民民主党

れいわ新撰組山本太郎代表は、コロナ以前から続く不景気の解消には消費税の廃止が必要不可欠だと説明し、「消費税廃止を含む徹底的な積極財政」を掲げた。

社民党福島瑞穂党首は、命、暮らし、人権を守ることを強調し、ジェンダー平等の実現、大企業の内部留保への課税などの政策を主張した。

▲写真　社民党福島瑞穂党首　出典：日本記者クラブ動画：9党党首討論会よりキャプチャ

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は、NHKのスクランブル放送化を目指していくことを主張した。

▲写真　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で立花孝志党首　出典：日本記者クラブ動画：9党党首討論会よりキャプチャ

■ 消費税や法人税巡り、与野党で見解分かれる

冒頭発言が終わると、党首同士の討論セクションに移った。ここでは、各候補が他の候補一人を指名した上で、その候補に対して自らの主張を交えて質問を行い、これに対して指名された候補が回答、さらにその回答を踏まえて質問者がもう一度発言をするという形式で討論が行われた。

党首同士の討論で特に目立ったのは、複数の党の政策に含まれている消費減税や法人税の引き上げなどの税制改革についての話題だ。また、自民党岸田総裁や、公明党山口代表、日本維新の会松井代表からは、選挙協力を進める立憲民主党をはじめとした四野党が政権をとった場合に、どのような政権運営が想定されているのかという点にも質問が及んだ。

討論会の中で最も多く話題に上った消費税の減税については、選挙公約の中でも減税を訴えている立憲民主党枝野代表や、共産党の志位委員長と、減税に否定的な自民党岸田総裁の間で見解が分かれる形となった。

冒頭発言でコロナ禍で打撃を受けた暮らしの回復を強調した枝野氏は、消費税減税についても、「当たり前の日常が取り戻される」までの比較的長い期間に渡って行う考えがあると述べ、コロナ禍で落ち込んだ消費の回復に積極的に取り組んでいく姿勢を鮮明にした。

また共産党の志位氏は、自民党が消費税は社会保障の財源であると繰り返し説明してきたにも関わらず、今年の5月に消費税を財源に入院ベッド数の削減に繋がる法案を採決したことを批判した上で、「コロナで傷ついた暮らしと営業を立て直すために消費税5％への減税は最も効果的だ」と主張した。

これに対して自民党岸田総裁は、消費税が「社会保障を支える大変重要な財源である」ことを改めて強調した上で、消費税を引き下げるとなると、それに伴う買い控えや再増税の際の消費減退が懸念されることを指摘した。またそれを踏まえ、経済対策については消費税のような恒久財源ではなく、機動的な財源を使うべきであると主張し、現段階での消費減税に慎重な姿勢を鮮明にした。

また、岸田総裁は立憲民主党などが掲げる法人税率の引き上げについても、「企業の海外への流出など、経済への様々な影響がある」として、慎重に考えるべきだと指摘した。

これを受けた立憲民主党の枝野代表は、資本金が100億円を超える企業が、資本金一千万円以下の企業より実際の法人税の負担率が低くなっていることを指摘し、法人税を引き上げることの正統性を再度主張した。しかし岸田氏はこれに対しても、法人税率の変更には「経済全体の活力や循環」を踏まえた丁寧な議論が必要だとして慎重な姿勢を崩さず、議論は平行線に終わった。

■ 各党が掲げる大規模な経済対策の財源とは。

コロナ禍で深刻な影響を受けている経済の回復のため、各党が現金給付や税負担の軽減などの大規模な財政出動を謳う中、その財源についての考え方についても各党首が意見を交わした。

コロナ禍で痛んだ経済と消費の回復のために、時限的な消費減税を掲げている立憲民主党枝野代表は、その財源を法人税ではなく国債とすることを明言し、経済の回復のために必要な国債は、積極的に発行する考えを強調した。

また消費税廃止を含む「徹底した積極財政」を掲げるれいわ新撰組山本代表は、財務省が「自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」としていることに触れながら、こちらも積極的な国債発行によって、大胆な財政政策を進めていく姿勢を改めて強調した。

これに対して自民党岸田総裁は、「非常時において、人の命や暮らしがかかっている政策に対しては国債を思い切って使うべき」と述べたものの、「国債は国の信頼の礎」であり、その信頼を長期的に維持することも国の重要な役割だとして、財政規律の健全化にも一定の配慮をにじませた。

分配政策の財源をめぐる質問は、党首同士の討論の後に設けられた日本記者クラブ企画員からの代表質問でも上がった。ここでは特に、巨額の経済対策を打ち出している共産党志位委員長や国民民主党玉木代表、立憲民主党枝野代表に対して、それぞれの政策の財源の詳細や、先日報道された財務次官による「バラマキ合戦」との批判をどう捉えるかなどが問われた。

まず共産党志位委員長は、「コロナという大災害から命と暮らしを守るための緊急の支出は、国債でやるのが当たり前だ」と主張し、件の財務次官の言うバラマキとの批判は当たらないとの見解を示した。その上で、消費減税などの恒久的な政策については、富裕層への優遇税制の見直しなどの具体的な財源案を用意していることも強調した。

また、傷ついた経済とデフレギャップの正常化のために、50兆円規模の緊急経済対策を打ち出している国民民主党玉木代表は、その「財源の全額を国債で賄う」考えであることを明言した。玉木氏はさらに、賃金が上昇すれば所得税や法人税の負担にも耐えられるとして、「賃金上昇率が3~4%になるまで、金融緩和と財政出動を続けていく」という考えを示し、かねてより主張する「人づくり」への投資などにも力を入れることを強調した。

続いて立憲民主党の枝野代表は、冒頭で「財政規律は大変重要」という認識を示した上で、それでもなお、コロナという危機を乗り切るための「臨時措置は国債でやるしかない」と述べ、国債発行による大規模な緊急経済対策の必要性を改めて主張した。さらに、金融所得課税について「早ければ来年度にも25%に引き上げたい」と述べるなど、富裕層への法人税や所得税の引き上げについても積極的に進めていく考えを強調した。

一方自民党岸田総裁も、財政健全化にどう取り組んでいくのかを問われ、緊急事態において命を守ること、経済を再生させることをまず優先した上で、財政健全化に取り組んでいくという考えを示した。ただここでも岸田氏は、長期的な道筋を示しながら税制などの改革に取り組んでいくことを主張し、速やかな税制改革を掲げる野党との違いが鮮明になった。

■ 選挙協力進める野党、思い描く政権運営の形とは。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)との政策合意を結び、各選挙区での野党候補の一本化などの選挙協力を進める立憲民主、共産、社民、れいわの野党四党に対し、自民党岸田総裁や公明党山口代表からは、政権担当能力を疑問視する意見や、政権運営がどのように行われるかを問う声が上がった。

▲写真　共産党志井和夫委員長　出典：日本記者クラブ動画：9党党首討論会よりキャプチャ

まず野党連合の政権運営の形に疑問を呈したのは、公明党の山口代表だ。山口氏は、閣外協力を明言している共産党などが、どのような形で政権運営に関わるのかを立憲民主党枝野代表に問うた。

これに対し枝野氏は、市民連合及び共産、社民、れいわの三党との連携は、既に合意している「20項目の政策に限定している」ことを強調した。その上で枝野氏は、この共通政策には共産党などと見解を異にする外交安全保障や天皇制などは含まれていないことに触れ、「基本的には単独政権を担わせていただく」との考えを明かにした。

続いて日本維新の会松井代表が、日米同盟の破棄や自衛隊は違憲であることを主張する共産党と立憲民主党は、外交安全保障の多くの部分で政策が一致していないことを指摘し、その選挙協力を批判した。

▲写真　日本維新の会松井一郎代表　出典：日本記者クラブ動画：9党党首討論会よりキャプチャ

これに対し枝野氏は、「共産党とは20項目の政策について連携協力するということで合意をし、その限りで閣外において協力をいただく」ことを再度強調し、外交安全保障政策の不一致は政権運営上の問題にはならないとの見解を示した。その上で、まずは25年間続く経済不況からの脱出や国としての所得の再分配を目指して、他の3党及び市民連合と協力しながら新しい政権を作っていくことが必要であると強く訴えた。

また自民党岸田総裁も、立憲民主党と共産党の間には安全保障についての基本的な認識に大きな齟齬があることを指摘した上で、野党連合政権が成立した場合の有事対応能力に疑問を呈した。

枝野氏はこれに対し、党として市民連合や連携する3党と協議をすることはあっても、「政権としてその3党のみなさんと事前に何か協議をしなければものを進められないという運営をするつもりはない」と断言し、災害や国際紛争といった有事においても、枝野内閣として毅然とした対応を取ることができることを強調した。

また記者クラブ企画員からの代表質問では、「限定的な閣外協力」を明言している共産党志位委員長に対して、それが具体的にどのようなものであるかを問う質問も上がった。

これを受け志位氏は、共産党の掲げる「限定的な閣外協力」は、法案の事前審査をするなど全面的に政権に共同責任を負うものではなく、枝野氏が述べたように、あくまで4野党が合意した20項目の共通政策の実現を目指すものに止まるものであると説明し、立憲民主党が出した法案に共産党が反対することもありうると断言した。その上で、合意した20項目には、安保法制の見直しや核兵器禁止条約の批准を目指すことなど、「自公政権の歪みをチェンジする要になるものがある」として、その実現に向けた野党共闘には大きな価値があることを改めて強調した。

さらにこの後、立憲、共産両党と共に選挙協力を進めるれいわ新撰組の山本代表、社民党の福島党首にも、野党4党の協力体制のあり方や、想定されている政権運営のあり方に対しての見解が問われた。