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.国際  投稿日:2022/1/21

窮地に陥るバイデン外交


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・1月20日はバイデン米大統領の就任1年の記念日。

・中露の軍事力を背景にした膨張姿勢に対し、バイデン外交はあまりに不十分との批判高まる。

・バイデン大統領は、在任2年目、対外戦略の基本修正を迫られる見通しに。

 

アメリカでは1月20日はジョセフ・バイデン大統領の就任1年の記念日となった。だがこの「記念」は明るさをまったくもたらさず、首都ワシントンではバイデン政権の抱えた内憂外患に暗い空気が広がる一方となった。

まずバイデン大統領の外交面での現状をみよう。

ワシントンではバイデン大統領の対外姿勢の根幹への批判が広まってきた。

アメリカ主導の国際秩序を崩そうとする中国やロシアという抗米勢力が軍事力を背景に膨張の姿勢を強めるのに対してバイデン政権は抑止の政策があまりに不十分だ、とする批判である。

確かにロシアはウクライナへの軍事侵攻の構えをみせる。プーチン大統領は米欧に反発する独裁国家カザフスタンへの支援に自国の軍隊を投入した。アメリカや西欧諸国の横っ面を叩くようなロシアの軍事攻勢だった。カザフスタンの独裁政権の理不尽な弾圧の数々は民主主義の欧米諸国から嫌悪されてきた。だがロシアはその嫌悪される独裁政権を守るために自国の軍隊までをも投入したのだった。

中国もアメリカとの対決姿勢を強める。習近平主席は台湾の武力併合への意図をより露わにしてきた。尖閣諸島の日本領海への武装艦艇の侵入も増してきた。

そのロシアと中国が軍事協力を強める。2021年10月の日本海での両国艦隊の合同演習は日本にも衝撃を与えた。合計10隻の中ロ合同艦隊が津軽海峡を通り、日本列島を一周したのだ。

ロシアは日本の北方領土を不法占拠する。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を軍事力で奪取しようとする。日本にとってのそんな二大敵性国家が軍事面で手を結び、その軍事力そのものを日本周辺の海域で誇示したのだ。

そのうえにアメリカへの抵抗勢力としてはイランと北朝鮮も健在である。両国とも軍事力を誇示して米国への敵意の言辞を高める。とくに北朝鮮はアメリカが最も忌避する核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急ぐ構えを明示し始めた。

▲写真 北朝鮮のミサイル発射のニュース映像を見るソウル市民(2022年1月5日、韓国のソウル駅にて) 出典:Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images

こうした国際情勢は戦争の可能性も含めてワシントンに近年にない危機感を生んでいるといえる。

この危機の原因をバイデン氏の対外姿勢に帰する指摘の典型は国際安全保障専門家でハドソン研究所特別研究員のウォルター・ラッセル・ミード氏が1月12日に発表した論文だった。

ウォールストリート・ジャーナルに載った同論文は「敵性勢力はいかにバイデン外交政策をみきわめているか」と題され、ロシアと中国がバイデン大統領の対外政策の軟弱さと矛盾をみて、軍事攻勢を強めても強固な反発はないと判断しているのだ、という趣旨だった。

確かにバイデン大統領はプーチン大統領との会談でもロシアがウクライナに軍事侵攻しても米側の対応は経済制裁に留まると言明していた。ウクライナへの軍事支援も一方的には実施しないという自主規制を示した。

バイデン大統領は就任1周年を直前にした1月19日の記者会見では「ロシアがウクライナに軍事侵攻する兆しがさらに強くなったが、もしロシアがそうすればアメリカ側はロシアにとって重要な銀行口座を凍結する」と述べた。軍事侵攻への抑止や反発が銀行口座の凍結だというのだ。おどろくべき弱腰だといえよう。

中国に対してもバイデン大統領は「競合」とともに「協調」をうたう。「衝突は求めない」と当初から軍事抑止の自粛を示す。

ミード氏はバイデン大統領の対外姿勢の基本に対して「人権と民主主義、そして同盟諸国との連帯という標語、さらに実効の少ない経済制裁を唱えるだけでは中国やロシアの軍事攻勢を抑えられない」と批判するのだ。

同様の指摘は地政学者で「外交政策調査研究所」研究員のロバート・カプラン氏も1月中旬に発表した論文で主張した。「いま修正帝国主義を目指す中国とロシアの膨張阻止には軍事的な抑止が必要となる」というのだ。両国とも戦争自体を求めるわけではないから、軍事力依存へのコストがあまりに高くつくという展望がわかれば軍事膨張を抑制する、との主張だった。

バイデン大統領の軍事忌避へのこうした批判は超党派となり、民主党支持のワシントン・ポストまでが「アメリカはウクライナと国際法を強固に守れ」という社説を掲げた。軍事抑止の選択肢を除外するな、という主張だった。

アメリカ議会でもこの種の主張は超党派の広がりをみせ、バイデン大統領も在任の2年目、対外戦略の基本修正を迫られる見通しも生まれてきた。バイデン大統領は外交面ではまさに窮地に陥ったのである。

トップ写真:科学技術顧問評議会のメンバーと会談するバイデン米大統領(2022年1月20日、ワシントンDCのアイゼンハワー行政府ビルの南裁判所講堂で) 出典:Photo by Chip Somodevilla/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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