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.国際  投稿日:2023/8/1

中国主導のインドネシア高速鉄道 独立記念日にソフト開業


大塚智彦(フリージャーナリスト)

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・中国支援のインドネシア高速鉄道、8月17日にソフト開業予定。

ジョコ大統領、習近平主席の始発列車試乗を打診中。

・今後さらに中国のインドネシアへの影響力が増すことが予想される。

 

 中国の全面的支援で進んでいたインドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州州都バンドン(143.2キロ)を結ぶ高速鉄道建設が最終段階となり、独立記念日の8月17日にソフト開業する見通しとなった。

 開業初日の1番列車にはジョコ・ウィドド大統領らインドネシア政府要人、政財界関係者、国会議員、駐インドネシア中国大使などが招待されて試乗する予定だが、ジョコ・ウィドド大統領は水面下で中国政府に接触し、習近平主席国家の同乗に向けた交渉を行っているとされる。

 この高速鉄道は計画、入札の段階で安全面を前面に出した日本の企業体による応札に対抗して短期の建設期間と費用の安さ、特にインドネシア政府に国庫負担を求めないとする中国との競争となったが、インドネシア政府による不可思議な決定を経て中国が全面的に請け負うことになったという経緯がある。

 しかし実際に建設が始まると用地買収の遅れやコロナ渦による建設工事の大幅な遅れに伴う費用増加などの問題に直面することになり、最終的には当初の約束が守られずインドネシア政府の国庫支出が余儀なくされた。

 何度とない完工時期の延期や事故を経て2023年6月22日には最高速度356キロでの走行試験に成功した、として安全性が裏付けられたと強調していた。

 鉄道関係者によると通常は完工後に各種の走行試験、運行試験、信号試験など試験を数カ月から1年かけて実施して安全性を確実にするものというが、8月17日の独立記念日に合わせるため、急ピッチの試験で招待客を試乗させて走行するソフト開業に漕ぎつけようとしている。

 運賃を支払った乗客を乗せて走る本格的な営業開始は10月頃を予定しているという。

 

★残る安全性への不安

 高速鉄道を強力に推進してきたジョコ・ウィドド大統領は2004年の大統領選には憲法の3選禁止規定から出馬することができないことから、今年の独立記念日が最後の晴れ舞台となり、そこに多少の無理があってもなんとかして開業を間に合わせたいとの思いがあったという。

 ただ高架に設計ミスが生じたり、軌道検査車両の事故で死傷者がでたりするなど予期せぬ事態が相次ぎ、営業最高時速350キロでジャカルタ~バンドン間を現在の約3時間から約40分に短縮する国家的プロジェクトへの国民の期待と同時に安全性に対する一抹の不安が付きまとっていることも事実だ。

 ジョコ・ウィドド大統領は任期中にこの高速鉄道計画に加えて首都移転というメガプロジェクトも打ち出し、カリマンタン島東部の移転予定地では実際にインフラ整備も始まっている。

 だが首都移転が独立から100年の2045年完工を予定していることからジョコ・ウィドド大統領にとっては退任後相当先になり、在任中の大きな業績としてはこの高速鉄道が最後となることから盛大なイベントとして準備を進めている。

 

★習近平主席国家の試乗は実現困難か

 そうしたジョコ・ウィドド大統領の意向を受けてインドネシア政府は水面下で中国政府に習近平国家主席が開業初日の記念すべき始発列車に大統領らと一緒に試乗することを打診しているという。

 ジョコ・ウィドド大統領は2022年11月にバリ島で開催したG20会議に出席した習近平主席国家をジャカルタに招き、共に一部走行区間での高速鉄道試乗を提案した経緯がある。この時は日程の都合などで実現せず、バリ島からのオンラインでの視察に終わった。

 それだけにジョコ・ウィドド大統領としては晴れの舞台にイ中の首脳が並んで試乗することが念願だった。

 もっとも関係者によると8月17日の開業に習近平主席国家が同乗する可能性は極めて低く、今回も実現しないとの見方が有力だ。

 一部では中国政府が高速鉄道による高速運転の安全性に全幅の信頼を置いていないことが背景にあるのではとの憶測もでている。

 

★日本への当てつけも

 6月22日の最高速度試験運転の成功を受けて同列車にも同乗したルフット・パンジャイタン調整相は「中古車両の輸入禁止」の方針を明らかにした。

 これはインドネシアの各種鉄道路線を走る日本製の中古車両を主ターゲットにした方針で、一応今後は国産の車両製造業を優先するという名目で外国製中古車両を対象にしたこので「国内産業の保護」というジョコ・ウィドド政権の姿勢を反映したものとなっていることは事実だ。

 安全性より価格面を重視した結果、インドネシア政府が選択した中国による高速鉄道計画は習近平主席国家が進める「一帯一路」構想の一環で、今後さらに中国のインドネシアへの影響力が増すことが予想され、日本として今後どう対処していくのかが問われることになりそうだ。

トップ写真:G20サミット歓迎式典でジョコ・ウィドド大統領の歓迎を受ける習近平国家主席(2022年11月15日 インドネシア・ヌサドゥア) 出典:Photo by Leon Neal/Getty Images




この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト

1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。


 

大塚智彦

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