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.国際  投稿日:2023/8/24

中国、AI技術で米の後塵拝す


澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)

【まとめ】

・中国大手IT企業が、米NVIDIA製チップを大量購入。

・米政府は、中国への先端チップやその他の技術の供給を打ち切っている。

・米中のAIをめぐる技術格差はますます広がるに違いない。

 

最近、中国の4大IT企業大手、テンセントアリバババイドゥ・バイトダンスがNVIDIA(中国語名「輝達」or「英偉達」本部:米カリフォルニア州サンタ・クララ)製チップを50億米ドル(約7250億円)分も先を争って購入(a)したと報じられている。

これら4社は約10万個のA800チップを発注した。中国4大大手企業が高性能とは言えないA800だけを先を争って購入したことは注目に値するだろう。

周知の如く、近年、習近平政権が「戦狼外交」を展開している。そのため、特に、米中関係が悪化した。米政府は、中国共産党の“軍事的野心”を抑えるために、中国への先端チップやその他の技術の供給を打ち切っている(b)(同時に、ワシントンは同盟国に対し、中国へのチップ技術・機器輸出禁止や制限を課すよう働きかけている(c))。

例えば、昨(2022)年10月、バイデン政権はNVIDIAの高性能のH100・A100チップを含め、米国の半導体メーカーが中国市場に先進チップを販売することを禁止(d)した。そこで、NVIDIAは中国向けにA800・H800チップを特別生産して、米政府の禁止条項に抵触しないよう性能を低下させた。

昨今、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はNVIDIAのH100チップを購入(e)している。

サウジは、アブドラ国王科学技術大学(世界1の大学を目指す)を通じて、少なくとも3000個のNVIDIA 製H100チップを買収した。

NVIDIAのCEOである黄仁勲(英語名はJen-Hsun “Jensen” Huang。台湾・台南市出身で米国へ移住)によると、1チップあたり4万米ドル(約580万円)のこのチップは、「生成AI(人工知能)」(従来のAIは決められた行為の自動化が目的だが、「生成AI」はデータのパターンや関係性を学習し、新しいコンテンツを自ら生成する)専用に設計された世界初のコンピューター・チップ だという。

他方、UAEは数千のNVIDIAチップへのアクセスを確保し、アブダビのマスダール・シティにある国営科学技術イノベーション研究所で、独自のオープンソース・ビッグ・ランゲージ・モデル(大規模言語モデル)「ファルコン」を開発している。

UAEは、自分たちでコンピューティングパワーとコンピューティング人材を所有・育成し、自分たちのプラットフォームを持ちたいという事で決断を下したという。

世界の一流ハイテク企業がこの希少なAIチップの調達に躍起になっている。湾岸の2国も国有コングロマリットを通じて大量のNVIDIAチップを購入した。

実際、NVIDIAのH100チップは「生成AI」の95%市場を独占しているため、ChatGPT(高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービス)のようなAI「大規模言語モデル」を開発するにはH100・A100チップが必要(d)である。

中国政府はすでに数年前から半導体とAI開発に全力を傾けており、2018年の米中貿易戦争が勃発した時は“宣伝戦”の真最中だった。

当時、中国で有名な李開復(台湾生まれの米国人計算機科学者。現在、中国・北京を拠点して活動。元グーグルの管理職にあった)は「5年後には中国のAI技術が米国を追い越すだろう」と述べた。他方、エリック・シュミット元グーグルCEOはさらに明確に次のように予言した。「2020年、中国AIは米国と肩を並べるようになり、2025年には米国を抜いて2030年には全世界を掌握することになる」と。

新型コロナ流行前の2020年初頭まで李開復とシュミットは同じ予言をしていた。けれども、昨年11月「ChatGPT」が登場し「生成AI」ブームが世界中に巻き起こったが、「ChatGPT」は中国に現れなかった。つまり、李開復とシュミットの予言は、はずれたのである。

目下、中国の 4 大IT企業は未だ「大規模言語モデル」のトレーニング用として低性能のNVIDIAチップを入手することしかできない。習政権が行っている統制経済が自由主義経済に劣るのは、明らかではないだろうか。

今後、NVIDIAは GH200チップを来年第2四半期に発売する予定(f)である。

中国4大企業が発注した10億米ドル(約1450億円)のA800チップは今年末までに出荷される。その後、まもなく米国で使用される最新のAIチップはGH200となるだろう。米中のAIをめぐる技術格差はますます広がるに違いない。

〔注〕

(a)『新浪財経』

「メディア:バイドゥ、テンセント、アリババなどが50億米ドルのNVIDIA製チップを発注」

(2023年8月10日付)

https://finance.sina.cn/2023-08-10/detail-imzfscti7125064.d.html)。

(b)『中国瞭望』

「中国の5つの経済的苦境は解決が困難 習政権は良いカードを持っていない」

( 2023年7月1日付)

(https://news.creaders.net/china/2023/07/01/2622426.html)。

(c)『万維ビデオ』

「前例がない、習家軍のこれは『最後までやり続ける』つもりだ」

(2023年6月29日付)

(https://video.creaders.net/2023/06/29/2621695.html)。

(d)『中国瞭望』

「2つの制御不能な出来事が中国の後進性を暴露」

(2023年8月21日付)

(https://news.creaders.net/china/2023/08/21/2639533.html)。

(e)『IT之家』

「湾岸諸国がNVIDIAのチップを購入:UAEとサウジアラビアがAIを推進」

(2023年8月15日付)

https://www.ithome.com/0/712/381.htm)。

(f)『環信』

「NVIDIAの生成AIスーパーチップ『GH200』、演算能力はH100の2倍、黄仁勲:それは激しく推理する」

(2023年8月10日付)

https://www.easemob.com/news/10677)。

トップ写真:米NVIDIA本社 2023 年 5 月 30 日、カリフォルニア州サンタクララ

出典:Photo by Justin Sullivan/Getty Images

 




この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長

1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。

澁谷司

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