中国、AI技術で米の後塵拝す

.国際　投稿日：2023/8/24

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国大手IT企業が、米NVIDIA製チップを大量購入。

・米政府は、中国への先端チップやその他の技術の供給を打ち切っている。

・米中のAIをめぐる技術格差はますます広がるに違いない。

最近、中国の4大IT企業大手、テンセント・アリババ・バイドゥ・バイトダンスがNVIDIA（中国語名「輝達」or「英偉達」本部：米カリフォルニア州サンタ・クララ）製チップを50億米ドル（約7250億円）分も先を争って購入（a）したと報じられている。

これら4社は約10万個のA800チップを発注した。中国4大大手企業が高性能とは言えないA800だけを先を争って購入したことは注目に値するだろう。

周知の如く、近年、習近平政権が「戦狼外交」を展開している。そのため、特に、米中関係が悪化した。米政府は、中国共産党の“軍事的野心”を抑えるために、中国への先端チップやその他の技術の供給を打ち切っている（ｂ）（同時に、ワシントンは同盟国に対し、中国へのチップ技術・機器輸出禁止や制限を課すよう働きかけている（c））。

例えば、昨（2022）年10月、バイデン政権はNVIDIAの高性能のH100・A100チップを含め、米国の半導体メーカーが中国市場に先進チップを販売することを禁止（d）した。そこで、NVIDIAは中国向けにA800・H800チップを特別生産して、米政府の禁止条項に抵触しないよう性能を低下させた。

昨今、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）はNVIDIAのH100チップを購入（e）している。

サウジは、アブドラ国王科学技術大学（世界1の大学を目指す）を通じて、少なくとも3000個のNVIDIA 製H100チップを買収した。

NVIDIAのCEOである黄仁勲（英語名はJen-Hsun “Jensen” Huang。台湾・台南市出身で米国へ移住）によると、1チップあたり4万米ドル（約580万円）のこのチップは、「生成AI（人工知能）」（従来のAIは決められた行為の自動化が目的だが、「生成AI」はデータのパターンや関係性を学習し、新しいコンテンツを自ら生成する）専用に設計された世界初のコンピューター・チップだという。

他方、UAEは数千のNVIDIAチップへのアクセスを確保し、アブダビのマスダール・シティにある国営科学技術イノベーション研究所で、独自のオープンソース・ビッグ・ランゲージ・モデル（大規模言語モデル）「ファルコン」を開発している。

UAEは、自分たちでコンピューティングパワーとコンピューティング人材を所有・育成し、自分たちのプラットフォームを持ちたいという事で決断を下したという。

世界の一流ハイテク企業がこの希少なAIチップの調達に躍起になっている。湾岸の2国も国有コングロマリットを通じて大量のNVIDIAチップを購入した。

実際、NVIDIAのH100チップは「生成AI」の95％市場を独占しているため、ChatGPT（高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービス）のようなAI「大規模言語モデル」を開発するにはH100・A100チップが必要（d）である。

中国政府はすでに数年前から半導体とAI開発に全力を傾けており、2018年の米中貿易戦争が勃発した時は“宣伝戦”の真最中だった。

当時、中国で有名な李開復（台湾生まれの米国人計算機科学者。現在、中国・北京を拠点して活動。元グーグルの管理職にあった）は「5年後には中国のAI技術が米国を追い越すだろう」と述べた。他方、エリック・シュミット元グーグルCEOはさらに明確に次のように予言した。「2020年、中国AIは米国と肩を並べるようになり、2025年には米国を抜いて2030年には全世界を掌握することになる」と。

新型コロナ流行前の2020年初頭まで李開復とシュミットは同じ予言をしていた。けれども、昨年11月「ChatGPT」が登場し「生成AI」ブームが世界中に巻き起こったが、「ChatGPT」は中国に現れなかった。つまり、李開復とシュミットの予言は、はずれたのである。

目下、中国の 4 大IT企業は未だ「大規模言語モデル」のトレーニング用として低性能のNVIDIAチップを入手することしかできない。習政権が行っている統制経済が自由主義経済に劣るのは、明らかではないだろうか。

今後、NVIDIAは GH200チップを来年第2四半期に発売する予定（f）である。

中国4大企業が発注した10億米ドル（約1450億円）のA800チップは今年末までに出荷される。その後、まもなく米国で使用される最新のAIチップはGH200となるだろう。米中のAIをめぐる技術格差はますます広がるに違いない。

〔注〕

（a）『新浪財経』

「メディア：バイドゥ、テンセント、アリババなどが50億米ドルのNVIDIA製チップを発注」

（2023年8月10日付）

（https://finance.sina.cn/2023-08-10/detail-imzfscti7125064.d.html）。

（b）『中国瞭望』

「中国の5つの経済的苦境は解決が困難　習政権は良いカードを持っていない」

( 2023年7月1日付)