グローバルなパワーシフトの起点になった天皇訪中
宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2023#51
2023年12月18-24日
【まとめ】
・1992年天皇陛下訪中関連の外交文書が公開された。
・当時米国の戦略家たちは、中国を豊かにすることで市民社会が生まれ民主化が進むことを期待。
・西側の対中戦略は結果的に大失敗に終わり、現在はそのツケを払いつつある。
2023年も残すところあと2週間、先週お約束した通り、2023年の回顧を今週、24年の展望は来週書くことにしたい。とは言ったものの、先週末から国内出張が重なり、早朝移動が続いたせいか、ボーっとしている間に本稿を書くのが遅れてしまった。原稿と体力は相関関係にあることが再び証明されたのか。何卒ご容赦願いたい。
さて、改めて今年一年を振り返ってみると、日本を取り巻く外交・安保環境が再び、多くの識者の予想を超える速度で、変わり始めているような気がする。以前から筆者が折に触れて書いてきた通り、近年世界では「勢いと偶然と判断ミス」の時代が従来の「安定と計画と熟慮」の時代に代わりつつある、という気がしてならない。
筆者の見立てはこうだ。今年二月二十四日、二年目に突入したロシアのウクライナ侵攻はまだまだ終わりが見えない。十月七日にはハマスがイスラエルに奇襲攻撃を成功させ今も戦闘が続いている。いずれも多くの欧州・中東専門家の予想を超えた「想定外」に近い事件である。
しかも、この二つの紛争は、決して独立・個別の事象ではない。それどころか、両紛争が相互に関連している可能性は高い。されば、現在欧州ウクライナで起きている悲劇と、中東パレスチナ・ガザで起きている惨状は、欧州と中東で現状維持勢力が現状変更勢力の「抑止」に失敗したことを象徴する事件であり、国際情勢に新しい潮流が生まれ、それが拡大し、新たな不安定期に入りつつあることの前兆なのだろう。
より詳しい2023年の回顧については今年最後のCIGS外交安保TVで峯村健司主任研究員と語り尽くしているので、こちらをご覧頂きたい。代わって今回は今週公開された1992年天皇陛下訪中関連の外交文書について書こうと思う。この話は昨日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」で取り上げられ、筆者も生出演する機会を得たからだ。
ちなみに、この「ワイドスクランブル」、昼の時間帯の中でも最も「正統」かつ「硬派」な番組作りで、結構気に入っている。使用する映像や資料も報道局が作成しているからか、簡にして要を得ており、出演者自身も大変勉強になるからだ。という訳で、今回は昨日放送中に喋れなかったことも含め、私見を書いてしまおう。
今回解禁された極秘外交文書を読むと、1992年の両陛下訪中が歴史的意義を持っていたことは間違いない。だが、出演前にざっと調べた限りでは、今回の文書公開に関するマスコミ各社や識者の記事・評論はいずれも日中「二国間関係」に焦点を当てたものばかりでどこか「物足りない」、というのが筆者の本音である。
中国が陛下訪中の機会に天安門事件後の国際的孤立脱却を狙ったのに対し、日本側も歴史問題等で揺れた日中関係の（完全修復は無理にしても）一定の改善を狙ったこと、当時の宮沢総理が「慎重」だったことは事実だろう。しかし、この歴史的事件をよりグローバルな視点から見ると、これとは違う戦略的意義付けも可能だ。
両陛下訪中が議論・実施された1991-2年は、欧州でソ連が崩壊し、中東で湾岸戦争が勃発し、アジアでは米軍がフィリピンから撤退し、中国が南シナ海や尖閣諸島を含む海域の領土主権を定めた「領海法」を制定した時期に当たる。ここから見えてくる構図は、日中二国間関係をはるかに越えたグローバルなパワーシフトであろう。
そうだとすれば、当時米国の戦略家たちは、冷戦でソ連に勝利し、米外交の優先順位が欧州から中東に移りつつある中で、中国を安定させるため対中投資を拡大し、中国を豊かにすることで市民社会が生まれ民主化が進むことを期待しつつ、強大化する前に中国を取り込んでしまおう、と考えていたのではなかろうか。
こうした戦略は対中ビジネスに関心を持った日米欧企業の利益にもなったため、90年代初頭から、西側は対中経済制裁を徐々に解除し、対中投資を拡大していった。その先駆けとなったのが陛下の訪中ではなかったのか。そうだとすれば、こうした政策は当時の多くの政策決定者にとって妥当な外交政策判断であったとは思う。
しかし、今振り返ってみると、1990年代の段階で対中投資、技術供与、貿易拡大をあれほど急激に拡大したことは正しかったのか。中国が安定した民主国家に生まれ変わったかといえば、結果は真逆だった。改革開放で得た利益を中国は市民社会ではなく、国防と治安の強化に投資したため、今や中国は軍事大国になってしまった。
だとすれば、1990年代の西側の対中戦略は結果的に大失敗に終わり、現在は当時の戦略的失敗のツケを払いつつあるのではないか。筆者の疑問はここに収斂する。もしこの分析が正しければ、陛下の訪中は、日中関係だけでなく、こうしたグローバルなプロセスの起点になったという意味でも歴史的な意味を持つだろう。
宮沢総理は外務大臣を長く務めた聡明な政治家であり、こうしたグローバルな視点も持ち合わせていたのではないか。そうだとすれば、同総理の「慎重さ」は戦略的な判断に基づくものであり、決して「度胸がない」からでも、「ふらふら」していた訳でもなかった可能性がある。但し、これに関する外交文書は残っていないかもしれないが・・・。
今週も時間の関係でコメントはこのくらいにさせて頂こう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
トップ写真：明仁天皇の中国公式訪問 1992年10月24日
出典：Jacques Langevin/Sygma/Sygma via Getty Images
この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授／外交政策研究所代表
1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。
2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所（現・株式会社外交政策研究所）を設立。
2006年立命館大学客員教授。
2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。
2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹（外交安保）
言語：英語、中国語、アラビア語。
特技：サックス、ベースギター。
趣味：バンド活動。
各種メディアで評論活動。
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