報道の信頼を取り戻す年になる【2024年を占う！】メディア：テレビ
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・旧ジャニーズ事務所の性加害問題を、テレビは過去報じてこなかった。
・「マスメディアの沈黙」に対し、テレビ局は十分な検証と再発防止策を示していない。
・このままやりすごせば、毀損したテレビ局報道の信頼は回復できないだろう。
2023年はスキャンダルまみれの年だった。
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題に始まり、ビッグモーター自動車保険金不正請求問題、日本大学アメフト部の違法薬物問題、宝塚歌劇団いじめ・パワハラによる自殺疑惑。極めつけは自民党安倍派の裏金疑惑など。いつもテレビで誰かが謝罪している映像を見せられ、国民はうんざりを通り越して、あきらめの境地だろう。
2023年の一連のスキャンダルの中でテレビ業界を最も揺さぶったのはやはりジャニーズ問題だと思う。なぜならこの問題ほど社会的にテレビの責任を問うたものはないからだ。
最初にジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げたのは英国BBC（「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」）だった。日本のテレビはこの問題を長年無視し続けてきたが、初めて大々的に取り上げドキュメンタリーにしたのは海外のテレビ局だった。
2023年8月29日に発表された、外部専門委員による再発防止チーム「特別報告書」は、「マスメディアの沈黙」により、ジャニー喜多川氏の性加害が継続され、さらに多くの被害者を出すことになった、と断じた。
なぜこれまでこの問題はメディアで大きく報道されてこなかったのか？多くの人が疑問に思っただろう。
これに対し、各テレビ局は2023年11月までに検証番組を放送した。
NHKは9月、クローズアップ現代「“ジャニーズ性加害”とメディア 被害にどう向き合うのか」で取り上げた。番組の中で、元民放プロデューサー吉野嘉高氏は、「ジャニーズは触れないということですよ。触ると大ごとになる可能性があるから、やり過ごしたほうがいいということが最初に言われたし、CMに出ているタレントさんも多いですから営業とかスポンサーさんとかジャニーズ関連のものはすべてアンタッチャブルにしていくと。（以下略）」と語った。吉野氏は元フジテレビ報道局社会部などに所属、現在は大学で教鞭をとっている。
また、元NHK 歌謡・演芸番組部長大鹿文明氏は番組の中で、「事務所との交渉を少し慎重にやろうねとかっていうことが一切なかったですね。（部内では）重大に捉えていなかった。そこに尽きるでしょうね。未成年に対して許せないことをやっていたという意識は薄かった（以下略）」と述べている。
さらに、NHKの元司法担当記者は「芸能ネタは民放や週刊誌に任せておけばいいし、NHKの報道では扱わないという風潮だった」として、週刊誌の報道や芸能スキャンダルと見なしていたことによって、ニュースで扱うに値しないと考えていたという声があったと番組内で紹介した。
民放はというと、TBSが10月「報道特集」（「【検証】ジャニーズ事務所とTBSの関係 性加害問題 報じなかった背景」）で、報道・制作・編成を経験した社員や元社員80人以上を取材し、その証言を放送した。
元報道局員は、「男性の性被害に対する意識が低く、また週刊誌の芸能ネタと位置づけてしまったことが反省点」としていた。
特に、ジャニーズ名誉棄損裁判の控訴審で、「（週刊文春の）「記事の主要部分は真実性の要件を満たしている」とした2003年の高裁判決や、その判決が確定した2004年の最高裁決定などを報じなかった理由ついて、当時の社会部記者ら10人にヒアリングしたところ、「最高裁の決定の時は、オウムの教祖・松本智津夫の一審判決の3日前だったので、特番準備などに忙殺されていてジャニー氏の裁判の記憶がない。（中略）会社から『やるな』みたいなことを言われたり忖度するとかはあり得ないと思う。（中略）刑事（事件）だったら当然ニュースにしたと思う」と証言したという。そのうえで番組のナレーションで「社内からの圧力やジャニーズ事務所への忖度があったと証言した人は一人もいなかった」と結論付けた。
また日本テレビ（【ジャニーズ“性加害問題”】日本テレビとして自己検証 「マスメディアの沈黙」指摘ふまえ社内調査を実施）とフジテレビ（週刊フジテレビ批評 特別版～旧ジャニーズ事務所の性加害問題と“メディアの沈黙”）も10月に、11月にはテレビ朝日（「テレビ朝日 旧ジャニーズ問題検証」）が、それぞれ検証番組を放送した。
どの検証番組でも共通していたのは、
・ジャニー喜多川氏によるセクハラ問題は、週刊誌ネタ、ゴシップの類で、テレビで取り扱うようなネタだという認識がなかった。
・男性に対する性被害に対する感度が低かった。
ということだ。
この二つは根っこでつながっていて、芸能界のスキャンダルであり、大メディアがニュースとして放送するようなものではない、という考え、思い込みが当時は蔓延していたと推定される。性加害に対する社会の考え方が、当時と今とでは大きく異なり、厳格さを増しているのは間違いない。今の基準で考えればありえないことが、当時おこなわれていたということだ。こうしたテレビ報道の基準は今後大きく見直す必要があろう。
一方、気になるのは社内でこの問題を取り上げないという「忖度」があったのか、という問題だ。全局の検証番組を見ると、「忖度」はすくなからずあったと考えてよさそうだ。筆者の取材でも、某民放社会部デスクがジャニーズ関連ニュースの扱いを巡って、編成と激しくやりあっていた、との証言を得ている。つまり、編成からの圧力・干渉はあった、ということだ。
放送する番組を決定する編成局と報道局とのせめぎあいの中で、最終的に報道局が折れて、ジャニーズ関連ニュースを報道しなかったケースはあったと一部の検証番組は報じている。
それは、旧ジャニーズ事務所にテレビ局が強く依存していた証であろう。高視聴率の番組を失うことを恐れ、ジャニー喜多川氏のスキャンダルを報じなてこかったテレビ局は断罪されても仕方がない。今後は、編成と報道の間にファイアウォールを設置し、編成が報道に圧力をかけることができないような仕組みを構築することが求められる。
テレビ局の報道の信頼は大きく毀損したまま、2024年を迎える。
各局の検証番組には第三者の視点が乏しい。他の会社や組織の不祥事には第三者委員会による検証を求めるのに、自分たちは社内調査をまとめるだけでお茶を濁すのでは、視聴者は誰も納得しないだろう。
第三者の目を入れ、二度とこのような問題が起きないようにするための再発防止策を社会に公表すべきだと考える。ジャニー喜多川氏の性加害問題は芸能界において、氷山の一角との見方も強い。今後も同様のケースが明らかになる可能性は高い。その時、同じ批判を社会からテレビ局が受けるのは間違いない。
いまからでも、外部の専門家による検証委員会を設置し、報告書をまとめるべきだろう。
すでに、第三者調査委員会を放送倫理・番組向上機構（BPO）内に設置することなどを求める署名が、12月27日から始まっている。（【BPO内にテレビ各局と旧ジャニーズ事務所との関係について第三者調査委員会を設置するよう要望する緊急署名のお願い】）BPOより先に自らが第三者委員会を設置すべきではないか。
2024年はテレビにとって厳しい年になる。このままやりすごせば、視聴者のテレビ離れはますます加速するだろう。
（了）
トップ写真：記者会見に出席する、井ノ原快彦氏、東山紀之氏、藤島ジュリー景子氏、木目田裕弁護士（2023年9月7日 東京・パレスホテル東京）出典： Tomohiro Ohsumi/Getty Images
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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