国民民主党代表選 投票用紙が届かなかった人はどうなるのか
執筆者:安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
【本稿のポイント】
・国民民主党は9月1日、有権者名簿への登録漏れが確認された人を追加で登録し、電子投票ができるようにすると発表した。都道府県連・総支部への問い合わせ期限は同日15時である。
・前日には橋本幹彦候補の陣営が、投票できなかった人の確定と再実施を含めた検討を代表選挙管理委員会に申し入れていた。
・9月1日15時までに間に合わなかった人に対する救済措置が今後問題となる可能性がある。
国民民主党は9月1日、代表選挙2026で投票用紙が届かなかった人への追加の対応を発表した。有権者名簿への登録漏れが確認された人を追加で登録し、電子投票ができるようにする。7月31日時点で党員・サポーターの資格が有効で、メールアドレスがあり、投票の案内が郵送でもメールでも届いていない人は、9月1日15時までに所属する都道府県連・総支部へ問い合わせるよう求めている。投票は9月3日23時59分に締め切られる。
党本部は何を発表したのか
9月1日付で3本のお知らせを出した。1本目は「代表選2026 投票に関する追加対応について」、2本目は「本人確認フォームから申請いただいた皆さまへ」、3本目は「 追加対応のお問合せ期限を15時まで延長しました」である。
1本目は「投票用紙の未着や有権者名簿への登録漏れ等により、ご心配・ご不便をおかけしております」としたうえで、「党員・サポーターの皆さまに可能な限り投票いただけるよう、有権者名簿への登録漏れが確認された方について、追加の対応を行っています」と説明している。2本目は、8月30日23時59分までに本人確認フォームなどで申請した人への個別の連絡について述べたものである。党は8月29日の報告で、8月28日12時時点で有権者45,155人に対し2,447件が宛先不明で返送されたとしている。
申請した人にはどう連絡が行くのか
確認の結果で二つに分かれる。有権者名簿への登録が確認できた人には「本日9月1日(火)13時目途で、電子投票のご案内メール(投票認証コード)をお送りします」としている。登録が確認できなかった人には「本日9月1日(火)中に、確認結果とその理由をメールでご案内します」としている。党は申請した人に対し、登録したメールアドレスを確認するよう呼びかけている。
名簿に載っていなかった人はどうなるのか
条件に当てはまれば、追加で登録される。党は「有権者名簿への登録は確認できなかったものの、本来有権者として登録されるべき方であったことが確認された方につきましては、追加で登録する対応を行っております」としたうえで、次の三つすべてに当てはまる人を「追加の権利回復対象」とした。7月31日時点で党員・サポーターの資格が有効だったこと、メールアドレスを持っていること、郵送でもメールでも投票の案内が届いていないこと、の三つである。該当する可能性がある人には所属する都道府県連・総支部へ問い合わせるよう求めた。2本目のお知らせではその期限を9月1日13時までとしていたが、3本目で「各都道府県連・総支部へのお問い合わせ期限を、本日9月1日(火)15時まで延長しました」と発表した。申請された人には9月2日中に電子投票の案内を送るとしている。
前日、両候補は何を求めていたのか
橋本幹彦候補の陣営は、代表選挙管理委員会に3点を申し入れていた。橋本候補が8月31日、愛媛県で開かれた候補者討論会で明らかにしたもので、「1つは今、本来投票資格を持っていながら今回投票することができなかった方々、これを速やかに確定すること」「この投票については公平、公正性を担保すること」「それが満たされない時には、再実施も含めたあらゆる方策を検討していくべきではないか」の3点である。橋本候補は「この選挙の公平、公正な実施というのはこれが国民民主党の根幹であると思っています」と述べ、検証については「誰か責任者追及ということではなくて」とも語った。玉木雄一郎候補はこれに対し「これ現執行部の代表として、大変申し訳なく、また深く反省をしております」と述べ、手続きのミスがどこで起きたとしても「これ結局全部こっち側の話」だとしたうえで、7月31日までに登録が済んでいて問題がなければ「そういった方々には基本的には私は投票権を認めるべきだと思います」と語った。個別の判断は選挙管理委員会に委ねる考えを示し、自分の一存で述べることは差し控えたいとした。原因については、3年前の代表選挙でも一定の割合で届かなかった例があったと聞いているとしたうえで、「3年前と今となんかちょっとシステムを若干入れ替えてるので、そこが非常に今回多発したという原因の1つと、今の時点では聞いてる」と述べている。党がこれまで公表した報告には出てこない説明である。9月1日の対応は、この申し入れのうち投票の機会を回復する部分にあたる。
15時に間に合わなかった人はどうなるのか
3本のお知らせに記載はない。示されているのは、8月30日23時59分までに本人確認フォームなどで申請した人への対応と、9月1日15時までに所属する都道府県連・総支部へ問い合わせた人への対応である。
それ以降に投票用紙が届いていないと気づいた人が、どの窓口にいつまでに申し出ればよいのかは書かれておらず、今後その人たちへの救済措置が問題となる可能性がある。投票は9月3日23時59分に締め切られ、投開票は9月6日である。
関連リンク
・国民民主党代表選 投票用紙2,447件の未着はなぜ起きたのか(Japan In-depth)
・国民民主党代表選 投票用紙の未着は二度と起きないと言えるのか(Japan In-depth)
・代表選投票用紙 未着対応に関するご報告(2026年8月29日、国民民主党代表選挙管理委員会)
・代表選2026 投票に関する追加対応について(2026年9月1日、国民民主党)
・【本人確認フォームから申請いただいた皆さまへ】(2026年9月1日、国民民主党)
・代表選2026 追加対応のお問合せ期限を15時まで延長しました(2026年9月1日、国民民主党)
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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。












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