執筆者：安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

本稿のポイント

・数千人規模の党員・サポーターが投票機会を失った、または失った可能性があると検証委員会が総括した。

・足立氏は名簿そのものを入手していないと説明。報告書は組織規則による非公開を理由に挙げ、被害実数などの検証の限界を明記している。

・再発防止策に加え、個別連絡や問い合わせ窓口、進捗公表が提言されたが、会見では実施日程の具体的な回答はなかった。

国民民主党の代表選挙で投票用紙の不達や有権者名簿への登録漏れが生じた問題について、検証委員長の足立康史参議院議員が10月1日、検証結果を説明した。報告書は、数千人規模の党員・サポーターが投票機会を失った、または失った可能性があると総括。足立氏は会見で、実際に何人が権利を失い、何人が回復したのかは分からないと述べた。名簿管理や選挙事務の改革とともに、投票できなかった人への対応が提言されている。

郵送の不備と、最終的な投票機会喪失は別

会見で足立氏は、投票用紙の返送3561件、有権者名簿への未登録4423件を示した。報告書によると、返送数は9月17日15時現在で地方議員4件を含み、返送率は約7.9％。2023年の約3.0％を上回った。住所の一部欠損は1万7802件で、投票用紙が届いた分も含む。

未登録者への追加登録や電子投票の案内が行われたため、郵送の不備の件数を、そのまま投票できなかった人数とすることはできない。足立氏は記者が郵送できなかった規模を約8000と整理したことには同意したが、被害実数については、各件数の重複や権利回復があるため確定できないと説明した。

足立氏は会見で、投票機会を失った規模を2000～3000人程度と見積もった。ただ、この数字は報告書には載っておらず、確定した実人数ではない。報告書も数値は暫定的で、各件数を合算して被害の総数とすることはできないと明記している。

名簿の確認ができなかった検証

足立氏は、有権者名簿そのものを入手しておらず、不達と未登録の重複の有無や規模は分からないと答えた。報告書では、元となる党員・会員名簿が組織規則により非公開とされているため、実際の名簿データの確認や名寄せを実施できず、数値は事務局の報告を整理したものと説明した。

返送の原因別内訳、返送者と権利回復措置の対象者・投票者との突合、電子投票の案内メールの実際の到達状況も、資料の提出を受けられず検証を尽くせなかったという。

会見で言及された1861件は、報告書では投票用紙の未着を理由とする権利回復措置の件数だ。未登録者への救済全体の総数ではない。返送3561件のうち電子投票に必要な情報が送信されたのは440件で、残る最大3121件には救済が届かなかった可能性がある。ただし、これも対象者の突合ができていない暫定値であり、投票できなかった人数の確定値ではない。

党員・サポーターの総数について、足立氏は名寄せが完了しておらず、厳密な人数は分からないと説明した。9月3日の再公告にある特別党員462人、党員1万3857人、サポーター3万5259人の合計は4万9578人。一方、検証委員会は公告の数字が正しかったとの結論は導いていないと述べた。

当落への影響と、選管の判断への評価

会見で足立氏は、問題のあった票がすべて橋本幹彦候補に回っても結果は変わらなかったと説明した。報告書の計算では、党員・サポーター枠53ポイントすべてを橋本候補が獲得しても、玉木雄一郎候補85ポイント、橋本候補74ポイントとなる。当選者への影響に関する評価であり、報告書は、結果に影響がなかったことを理由に問題を軽く扱うことは許されないとしている。

追加登録を当初認めなかった判断については、規程上の裁量の範囲内と解する余地があると整理した。ただし、本人が有権者の要件を満たすかで投票資格を判断すべきで、選挙結果への影響によって左右されるべきではないと指摘した。

後に追加登録を認めた判断は、投票機会を回復する方向として是認した一方、報告書は根拠、手続、記録に課題を残したと評価している。救済を全面的に適切だったと認定したわけではない。

未登録者の救済は、県連・支部が本人のメールアドレスを添えて申請する方式で、申請期限は9月1日13時、投票期限は9月3日だった。報告書は、メールアドレスの登録がない人や支部が申請しなかった人には、投票機会が回復されなかった可能性があると指摘。全支部を対象とした再調査は行われていないとも記している。