中国の海外交番は日本に何か所？山尾志桜里氏が語るIPAC総会

.政治　投稿日：2026/11/13

執筆者：安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【本稿のポイント】

・IPAC総会から帰国した山尾志桜里氏は、中国の「海外交番」の日本国内の数が、従来の2か所から18か所に増えたと説明した。

・スペインのNGOの報告書は、中国当局が在外中国人団体に設けた「連絡拠点」を91か国で1,247か所と数えるが、公開本文に日本の合計は見当たらない。

・山尾氏は、拠点の実態解明を日本政府の最初の課題とし、重要土地の規制強化や外国代理人登録法と一体で議論すべきだと主張した。

中国が世界各地に置く「海外交番」の実態を、日本政府はどこまで調べたのか。2026年11月11日配信のJapan In-depthチャンネルで、IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）の総会から帰国した山尾志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）が、日本国内の拠点は従来の2か所から18か所に増えたと説明した。

本編動画

【Japan In-depthチャンネル】「IPAC総会緊急報告日本が問われる対中政策の本気度」 2026年11月11日（水）16:00〜生配信

IPAC総会では何が議論されたのか？

総会は、台湾海峡の安定と、中国の経済的威圧や海外での活動への対処が柱だった。総会はオランダ・ハーグで開かれ、山尾氏によると30か国から50人を超える議員が参加した（4分9秒〜）。IPACの公式サイトは、45の議会から325人の議員が参加していると記している。山尾氏は、5年前は8か国、共同議長が各国2人ずつの約20人で始まった組織が、5年で5倍に増えたと語った（2分50秒〜）。

その総会で山尾氏が「目玉」と位置づけたのが、中国政府の関与で世界に広がる「海外交番」の公表だった（17分44秒〜）。

中国の「海外交番」とは何か？

「海外交番」とは、中国当局が海外に置き、在外中国人の把握や管理に使う拠点のことだ。山尾氏が語る「海外交番」は、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書「A Formula for Repression」が対象にしたものを指す。報告書は、中国共産党や国家機関が在外中国人団体に看板などで指定した「連絡拠点」を、91か国で1,247か所と数えた。根拠は中国側の公開資料に限られる。

注意したいのは用語と数字の違いだ。同NGOは2022年の報告で、50か国超に100か所超の「海外警察サービスステーション」があると指摘した。今回の「連絡拠点」はそれとは別の定義と集計である。山尾氏は、警察権は国の大きな根幹であり、それが侵害されているなら主権侵害だとして、各国政府に調査と公表をさせるべきだと訴えた（19分6秒〜）。こうした国外での監視や圧力は「越境弾圧」と呼ばれる。

日本には何か所あるのか？

山尾氏は「18か所」と説明したが、公開されている報告書の本文で、日本の合計を示す記載は確認できなかった。山尾氏は、当初の報告では日本に少なくとも2か所、自身は内々に4か所という情報も得ていたが、今回は東京、名古屋のほか所在都市が記されない拠点も含めて18に増えたと語った（19分45秒〜）。根拠が中国側の公開資料である以上、信憑性は高いと山尾氏も見る（20分3秒〜）。

一方、報告書の本文で日本の都市として確認できたのは東京、名古屋、福岡だった。これが山尾氏の言う18か所とどう対応するのか、現時点では確かめられない。数字の出どころは、引き続き確認が必要だ。

日本政府は何を明らかにしてきたのか？

山尾氏によると、2022年に議員連盟が声明を出して日本政府に調査を求め、当時の官房長官は外交ルートで中国に申し入れ、主権を侵害する活動であれば容認できないという趣旨を述べた。しかしその後、政府がどう調べ、どんな結果が出たのかは、公表されていないと聞いているという（20分14秒〜）。

これは山尾氏の認識であり、政府側の記録は本稿では確認できていない。

日本は何を急ぐべきなのか？

山尾氏が最初に挙げたのは、拠点の実態解明だった（21分8秒〜）。そのうえで、山尾氏によれば国会で審議中の重要土地の規制強化と、政府が検討する外国代理人登録法を一体で考えるべきだとの考えを示した。基地周辺の土地を事前許可制にする規制の強化は支持しつつ、拠点が自衛隊や米軍の基地の近くにあるのかどうかは「分からない」と断り、まず調査して言うべきことは言うべきだと述べた。

山尾氏の立場は、制度の整備と実態の調査をあわせて進めるべきだというものだ。

本稿で扱ったのは配信の一部にすぎない。中盤では、日本で暮らす中国・香港出身の若者が受けているという監視の話（23分46秒〜）も語られた。山尾氏の言葉の間まで、動画でご覧いただきたい。

本編動画

【Japan In-depthチャンネル】「IPAC総会緊急報告日本が問われる対中政策の本気度」 2026年11月11日（水）16:00〜生配信

◆番組で語られたそのほかの論点

台湾海峡ウォーゲームで起きた「ハート型包囲」（9分14秒〜）

自衛隊の情報収集をめぐる問題提起（27分53秒〜）

制裁下のICCを待つ「年内送金」の期限（38分46秒〜）

長腕管轄の時代、日本の備えは（48分8秒〜）

赤根所長の来日と日本政府への要請（52分17秒〜）

【よくある質問（FAQ）】

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）とは何ですか？
国境と党派を超えて対中政策を見直すことを掲げる、世界の議員の連合です。公式サイトによれば、45の議会、325人の議員が参加しています。
越境弾圧とは何ですか？
2025年6月17日のG7首脳声明は、国家またはその代理人が、国外にいる個人や集団を脅迫、嫌がらせ、危害、強要する外国干渉の一形態と位置づけています。対象には活動家、ジャーナリスト、少数派、在外コミュニティが含まれます。