ICCの資金に危機感山尾志桜里氏が日本に求める拠出の前倒し | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

.政治　投稿日：2026/11/13

ICCの資金に危機感　山尾志桜里氏が日本に求める拠出の前倒し

執筆者：安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【本稿のポイント】

米国は2026年10月9日、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁対象に指定した。山尾志桜里氏は、世界の企業が期限を待たずにICCとの取引を打ち切り始めていると語った。

山尾氏によれば、ICCは2027年分の分担金を早期に払い込んでもらい、固定費を確保して1年を生き延びようとしている。日本の負担は45億〜46億円と山尾氏は説明する。

山尾氏は、送金の経路が断たれる恐れもあるとして、外務省と財務省の知恵に加え、最後は政治決断が要ると訴えた。

国際刑事裁判所（ICC）が、米国の制裁で資金面の危機に直面している。2026年11月11日配信のJapan In-depthチャンネルで、IPAC総会の後にハーグのICCを訪ねた山尾志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）は、日本に2027年分の分担金の前倒し送金を求める考えを示した。その理由と課題を整理する。

本編動画

【Japan In-depthチャンネル】「IPAC総会緊急報告日本が問われる対中政策の本気度」 2026年11月11日（水）16:00〜生配信

米国の制裁で、ICCに何が起きているのか？

米国が2026年10月9日、ICCそのものを制裁対象に指定した。米国務省の発表によると、大統領令14203に基づく措置で、ICCの活動の維持を含む取引を認める180日間の一般許可も示された。締約国が米国の懸念への外交的・法的な進展を示す時間を与える趣旨で、状況に応じて調整されるという。10月9日から180日後は、山尾氏が挙げる2027年4月7日にあたる。

8月には赤根智子所長が制裁対象に加えられ、外務省は報道官談話で「大変残念」と表明していた。10月9日の外務大臣メッセージは、米国の措置を、法の支配を重視する日本の一貫した立場と相容れないものとして、深い懸念を示した。

山尾氏はICCで何を見たのか？

制裁下でもICCは、捜査、起訴、裁判を続けている。山尾氏はIPAC総会を終えた金曜日にICCを訪ね、日本人職員と約1時間、赤根所長と1時間弱、話したという（36分20秒〜）。法廷の見学では、フィリピンのドゥテルテ前大統領の裁判の予定も説明されたと語った。

日本人職員からは、制裁が大きな話題になっていても、捜査、起訴、裁判という本来の仕事を続けていることを伝えてほしいと言われたという（37分52秒〜）。山尾氏は、ICCが制裁への支援を各国に求めているのは、この本来の仕事を続けるためだと強調した。

ICCはなぜ「年内の送金」を求めるのか？

米国の許可期限を待たずに、取引の打ち切りが始まっているためだ。山尾氏によると、制裁が本格化する4月7日より前から、米国企業だけでなく世界の企業が過剰に反応し、ICCとの取引を切り始めている（40分17秒〜）。

そこでICCは、2027年分の分担金を年明け早々にも払い込んでもらい、情報システムなどの固定費を、本格制裁の前に確保しようとしているという（41分3秒〜）。ICCの予算は1〜12月の暦年、日本は3月年度のため、日本からの送金は通常、本予算が成立した3〜4月になる（39分43秒〜）。山尾氏は、日本の負担を約15％、45億〜46億円と説明した（41分54秒〜）。この割合と金額は山尾氏の説明で、本稿では公開資料で確認できていない。

送金が止まったらどうなるのか？

山尾氏が懸念するのは、送金の経路が断たれることだ。日本からICCへの資金は、ドル決済を仲介する金融機関を含む複数の機関を通るとみられ、どこかが取引を拒めば途切れてしまう。「外交官が現金を運ぶのか」という話にもなりかねず、一部の前払いや年明け払いでは足りないかもしれないという危機感を、議員団は共有して帰国したと語る（43分36秒〜）。

所管は、条約に基づく裁判所のため外務省で、前倒しの方策を探るのは財務省だという。山尾氏は役所が知恵を出していると見たうえで、「あとは政治決断だと思います」と述べた（45分35秒〜）。

日本政府は次に何をすべきなのか？

山尾氏は、11月末に来日するという赤根所長に、総理大臣と外務大臣が直接会って支持を可視化すべきだと求めた（52分17秒〜）。さらに、12月の締約国会議（日本を含む8か国の外相が共同声明で言及した）には外交官だけでなく、せめて政務三役級の出席が望ましいとも述べた（54分11秒〜）。なお、前記の外務大臣メッセージは、締約国として必要な支援を続けるとしているが、拠出や送金には触れていない。

本稿で扱ったのは配信の一部にすぎない。山尾氏は、赤根所長に議員が寄せ書きを渡した場面（35分29秒〜）や、中間選挙後の米国の出方についての見立て（45分52秒〜）も語った。表情や間の取り方まで、動画でご覧いただきたい。

本編動画

【Japan In-depthチャンネル】「IPAC総会緊急報告日本が問われる対中政策の本気度」 2026年11月11日（水）16:00〜生配信

◆番組で語られたそのほかの論点

IPACで公表された中国の「海外交番」（17分44秒〜）
台湾海峡ウォーゲームで起きた「ハート型包囲」（9分14秒〜）
自衛隊の情報収集をめぐる問題提起（27分53秒〜）
長腕管轄の時代、日本の備えは（48分8秒〜）

【よくある質問（FAQ）】

国際刑事裁判所（ICC）とは何ですか？
外務省の談話によれば、2002年に発足した常設の国際刑事裁判所で、日本は2007年に加盟しました。
米国のICC制裁では何が禁じられるのですか？
米国務省の発表によれば、米国内または米国人の管理下にあるICCの財産は凍結され、報告が必要です。一方で、活動の維持、IT、年金、被拘禁者に関する4つの一般許可が出されています。