［安倍宏行］【消費税免税制度の残念な結果】～手続きの煩雑さ、緩和を～

.経済　投稿日：2014/12/19

［安倍宏行］【消費税免税制度の残念な結果】～手続きの煩雑さ、緩和を～

安倍宏行（Japan In-depth編集長／ジャーナリスト）「編集長の眼」

外国人旅行客がものすごい勢いで増えている。

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年１～11月の訪日外国人客数は、前年同期比２８％増の１２１８万人だった。毎月１００万人は突破しているので年間１３００万人訪日も視野に入ってきた。どおりで街中に外国人が目につくわけだ。これはひとえに円安と、短期滞在査証（ビザ）の発給要件の緩和による。相対的な割安感が訪日旅行を後押している。

さて、こうした中、10月1日から、従来免税対象ではなかった消耗品（食品、飲料、薬品、化粧品など）を含めたすべての品目が新たに免税対象となったことはあまり知られていない。こうした様々な消耗品が対象となることで、地方の名産品が外国人旅行客を招き入れる起爆剤となるのでは、と期待してのことだ。

しかし、一方で、この免税制度が導入される前からいくつかの懸念が指摘されていた。それが、手続きの煩雑さである。

そもそも、免税店になるためには、税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、許可を得る必要がある。そのための書類作成がまた大変だ。ざっと見ても、

・販売場の見取り図

・免税販売マニュアル

・事業内容が分かるもの（会社案内、ホームページアドレス）

・販売場の取扱商品一覧表

が最低必要だという。

さらに、許可が下りたとして、運用もこれまた煩雑だ。

例えば、免税販売する際には、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法により包装を行うことになっている。包装ご、開封した場合に開封したことがわかるシールで封印することなどが定められているのだ。

さらに、

1.旅券等の確認