手取り増を諦めない 国民民主の税制交渉続く
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（浜島和希）
「編集長が聞く！」
【まとめ】
・自公維の3党は「高校授業料無償化」と「国民医療費削減」の2本柱で合意したが、国民民主党は所得制限の導入に反対、交渉継続中。
・国民民主党の古川代表代行は「対決より解決」の方針を維持しつつ、今後の法案協議を通じて引き続き交渉力を発揮し、政策実現を目指すと強調。
・さらに、自民党の税制調査会における政策決定の不透明さを批判し、税制改革に関する議論のあり方に問題があると指摘した。
25日、自民、公明両党と日本維新の会は、高校授業料無償化と国民医療費削減などの社会保障改革の2本柱で合意した。
103万円の壁引き上げとガソリン税の暫定税率廃止を掲げ、自公と交渉中の国民民主党は、所得制限を設けることに反対しており、21日に出た公明党の提案にも賛成はしていない。
26日午前の古川元久代表代行の記者会見で、与党側の提案に反対し続けていたら、「対決より解決」ではなく、「解決より対決」になってしまわないか、と問われた。
これに対し古川氏は、「我々から決裂するつもりはありません。協議は向こう（自公）がやろう、という間は続けていく」と協議継続の姿勢を改めて示した上で、「我々は政策実現のため予算案の賛否の材料として交渉を行ってきたが、少数与党の状況はあらゆる法案も単独では通せないため、今後の予算以降でも法案協議とかでの（国民民主党の）バーゲニングパワー（交渉力）は一定程度ある」と述べ、今後の各法案が審議されるときに、引き続き手取りを増やすことをテーマに協議を続ける考えを示した。
「我々単独では政策を実現できない中で、いろんな機会を通じて我々の政策実現を目指していく」と今後も粘り強く交渉を続けていく姿勢を示した。
写真）国民民主党古川元久代表代行
ⓒJapan In-depth編集部
また、古川代表代行は自民党内部からも103万円の壁撤廃やガソリンの暫定税率廃止に賛同する意見が上がっていることに触れ、「自民党の税調（インナー）というのは特別で、税調に関わっていない人がなかなか物を言えない世界のようだ。自民党内の税に関する政策決定のあり方に問題があると思う」と述べ、自民党における税制の意思決定プロセスを批判した。
写真）国民民主党古川元久代表代行
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