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IT/メディア  投稿日:2015/5/1

[安倍宏行]【テレビの「やらせ」根絶は無理なのか?】~NHK“クロ現”最終調査報告書~


安倍宏行(Japan In-depth編集長/ジャーナリスト)

「編集長の眼」

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NHKの看板報道番組「クローズアップ現代」やらせ疑惑で4月28日調査委員会の報告書が出て、同日その内容を説明する特別番組が放送されたが、ようは「過剰演出」はあったが「やらせ」とまでは言えない、ということだった。「過剰演出」は「やらせ」じゃないのか?と思う人もいるだろうが、NHKは「やらせ」を「事実のねつ造」と定義しているようで、今回はそうではなかった、と結論付けた。

そもそも報道とは「事実をまげないですること」が当然である。これは放送法で規定されているだけではなく、民放連の放送基準にも「ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない。」とある。一方、NHKの放送ガイドラインは取材・制作の基本ルールとして、「事実の再現の枠をはみ出して、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」などは行わない。」とある。NHKは今回のやらせ疑惑に対し、「事実の再現の枠ははみ出していない」と主張しているのだろうが、それは無理がある。

そもそも多重債務者B氏とブローカーA氏との隠し撮り風のやりとりは記者がセットアップしたもので、記者立ち合いの下、2人に指示を出した上で、わざわざ隣のビルから窓越しにワイヤレスで飛ばした音声と窓越しの映像を収録している。偶然その場に居合わせたものでも何でもなく、いってみれば再現ビデオだ。「事実の再現」としてはやりすぎだろうし、「過剰演出」を通り越して「やらせ」に限りなく近いのではないだろうか?私がプロデューサーだったらNGを出すだろう。

以前にもテレビで「やらせ」が根絶できないワケを書いたが、その時は民放で外部制作社に企画を発注しているケースについてであった。予算の制約、視聴率を取ることを暗黙に義務付けられているプレッシャー、厳しい納期などがディレクターをして「やらせ」に走らせる可能性がある、と分析した。防止策としてテレビ局は外部ディレクターらのコンプライアンス教育などに力を入れている。

今回のNHKのケースは、番組の企画制作は社員記者である。いい番組を作り続けなくては、というプレッシャーはあっただろうが、コンプライアンスについての意識は十分に持っていたと思われる。それなのにこうした問題が起きるのは単に属人的な問題なのか、組織に問題があるからなのか。かの記者は他の番組でも行きすぎた演出があったのでは、との疑惑も出ている。それについて調査報告書は言及していない。

良質な番組を作り続けているNHKだからこそ、お茶を濁さず、何故こうした批判が巻き起こっているか、真摯に受け止め、徹底的な調査と再発防止策を打ち出すべきだ。真面目に番組を作っている多くのNHK職員の為にも、そしてなにより、視聴者ためにも。

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