.国際  投稿日:2016/3/29

調査捕鯨に利益はない その理由

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文谷数重(軍事専門誌ライター) 

調査捕鯨は、やるだけ損でしかない。

今月24日、調査捕鯨の船団が下関港に帰投した。これは昨年12月1日に同港を出発したもので、同22日から2月25日までの間に南氷洋でミンククジラ333頭捕獲している。

このニュースについては、内外で取り扱いの差が大きい。日本では、各社とも帰投の事実を述べる程度の小記事である。その数もグーグルニュースで「調査捕鯨」として検索しても49件ヒットするに過ぎない。だが、海外報道はその詳細を尽くした長文記事である上「Japanese+Whaling」で検索すると「Japan+Whaling」も含め合計255件ヒットする。

調査捕鯨は国内ではさしたるニュースではないが、国外では大問題だということだ。

 特に、地先で調査捕鯨を実施しているオーストラリアの反発は大きい。豪ABCニュース記事(注1)によると、環境大臣は「強く反対しているにも関わらず実施された」と述べている。

 果たして、そこまでして調査捕鯨をやる価値はあるのだろうか?

 ひとことで言えば、ない。そこにわざわざ世界の反発を買ってまで実施する利益はない。特に、日本にとって重要なオーストラリアとの関係進展を妨害する不利益がる。その点を考慮すれば、南氷洋調査捕鯨はやめたほうがよい。

 

■ 調査捕鯨に利益はない

 調査捕鯨には利益はない。

まず、それで商業捕鯨を再開できる見込みはない。建前上、調査捕鯨は商業捕鯨再開に資するデータを採取するための科学調査となっている。だが、現状のIWC(国際捕鯨委員会)の状況を見れば、いくら調査捕鯨を実施しても商業捕鯨が再開できない。調査捕鯨は国費補助による実質官営事業であるが、その効果が見込めない点で税金のムダでしかない。

 また、入手した鯨肉も食肉としてさしたる価値はない。今の日本には、極一部の珍味部位を除けば鯨肉需要はない。そもそもかつて牛缶偽装事件があったように、近代捕鯨で得られた鯨肉そのものが牛肉等の代替品でしかなかった。食用に育てられた牛豚羊の、さらに食肉として好適な部位が安価に出回っている現代日本では必要なものではない。

 

■ 不利益は大きい

 対して、その不利益は大きい。

なによりも、オーストラリアの対日感情を悪化させてしまう。もちろん調査捕鯨はオーストラリアのEEZ(排他的経済水域)200マイルの外で行われている。だが、豪国民の意識としては、南氷洋は「自分たちの海」であり、そこのクジラは自分たちが大事に守っている「神聖なクジラ」である。それを遠く離れた日本人に捕殺される。これは豪国民にとっては自分たちの体を傷つけられるような不快感しかない。

そして、オーストラリアは日本の経済・安全保障にとって重要な国である。

経済的にみれば、石油を除く一次資源の多くを頼っている。例えば安価で高品質の鉄鉱石や石炭、同様に安全安価な小麦や牛肉の供給元である。また、天然ガスの最大の輸出元となっている。オーストラリア近海には海底ガス田があり、対日輸出額ではマレーシア、カタールを抜いて第一位である。そのオーストラリアとの関係維持は日本経済の安定化のためには欠かすことはできない。

安全保障でも重要性は増すばかりである。

まずは、最も信頼できる同盟国となり得る国である。オーストラリアはアジア人南下に対する歴史的な恐怖がある。このため安全保障面では中国との対立も辞さない。その点では、アテにならないインドとは比べ物にならない。

また、マラッカ代替経路として有望なロンボク海峡外側を抑える国でもある。仮に南シナ海で日本が中国と衝突した際、日本向け商船の迂回路の安全を図る上で重要である。あるいは、中国向け商船のコントロールができる位置でもある。

さらに、インド洋に面する基地を貸してくれる可能性もある。仮にオーストラリア西岸に海自艦艇や航空機を配備し、マラッカ西口付近で行動させれば、中国に対しての相当の圧力となる。そして日中緊張時、中国に逆らって基地を貸してくれる国はジプチも含めて他にはない。

果たして、オーストラリアとの関係を悪化させるまでの価値が、調査捕鯨にあるのだろうか? 

 

■ 鯨肉は輸入できる

南氷洋調査捕鯨はやめたほうがよいということだ。

仮にやめたところで、鯨肉そのものの入手はできなくなるわけではない。鯨肉そのものはアイスランド、ノルウェーから輸入してもよい。両国は商業捕鯨を実施しており実際に対日輸出も実施している。さらに調査捕鯨では手に入らないナガスクジラも入手できる。

そのメリットは大きい。なによりも日本が「クジラを殺す」と恨まれることはない。特にオーストラリア人からすれば、自分たちの地先の南氷洋で取ったクジラではない。このため、さして怒るものではない。

あるいは、日本太平洋沿岸での捕鯨に切り替えるといった方法もある。日本の地先であれば、捕鯨に強硬な反対はない。調査捕鯨にせよ、各国政府が見逃してくれる程度の理屈をつけた非商業的な沿岸捕鯨にせよ、実現は不可能ではない。

調査捕鯨に利益はなく、それで起こされる不利益は大きい。そうみれば現状は一部の水産セクターの利益のために、国家の利益が毀損されている状況にある。鯨肉輸入なり、日本沿岸での捕鯨に切り替えるべきである。

注1) Japanese whaling program details prompts calls for Australian Government to take stronger action, ABC NEWS, (Sydney,ABC,2016.3.25) http://www.abc.net.au/news/2016-03-25/calls-for-australia-to-take-action-against-japanese-whalers/7276788

 

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この記事を書いた人
文谷数重軍事専門誌ライター

1973年埼玉県生まれ 1997年3月早大卒、海自一般幹部候補生として入隊。施設幹部として総監部、施設庁、統幕、C4SC等で周辺対策、NBC防護等に従事。2012年3月早大大学院修了(修士)、同4月退職。 現役当時から同人活動として海事系の評論を行う隅田金属を主催。退職後、軍事専門誌でライターとして活動。特に記事は新中国で評価され、TV等でも取り上げられているが、筆者に直接発注がないのが残念。

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