ツケ払うのは英国だけでなく日本も ＥＵ離脱・英国の未来像その１
林信吾（作家・ジャーナリスト）
「林信吾の西方見聞録」
まずは読者の皆様に、お詫び申し上げます。英国がEUから離脱すべきか否かを問う国民投票について、「僅差にはなるだろうが、最終的には残留派が勝つだろう」との見解を開陳したものが、結果はご承知の通りでした。不明を恥じるばかりです。
どこかの元知事のように、見苦しい言い訳は並べたくないので、ここは「敗因」を端的に語らせていただきたいが、イングランドの労働者階級が「自分たちの職を奪い、社会福祉を食い荒らす移民たち」に対して募らせている反感を、いささか過小評価していたことにある。
さらに言い訳がましくなることを承知で、一言だけ付け加えさせていただくなら、私だけではなく市場関係者の大半と、キャメロン首相以下、英国政府関係者も同様であった。英国の有権者の中にも、首相が辞意を表明してから、あらためて事の重大さに気づいた、という人が少なからずいるらしい。
これまでこの問題は、ブリテン（Britain：英国）とイクジット（Exit：退出）を組み合わせた造語ブリグジット：Brexitと語られてきたが、24日以降、英語のサイトには、リグレット（Regret：後悔）とイクジット（Exit：退出）を組み合わせた、リグレジット：Regrexitという新たな造語があふれるようになった。
後悔するだけではなく、行動を起こした人も多い。選挙結果の公表から48時間を経ずして、再度の投票を求めるネット上の請願サイトには、200万人を超す人が署名した。
英国の法律により、10万人以上の署名を添えて提出された請願については、議会で必ず審議されることになっているが、再度の国民投票となると、新たに法整備から始めねばならず、実現可能性はあまり高くはない。
ただ、残留派が優勢だったスコットランドでは、英国からの分離独立を問う住民投票を再度行おうという動きが早くも出ており、キャメロン首相が、「離脱すれば、分裂の危機にさらされるのはEUではなく大英帝国だ」と有権者に訴えていた、その心配が現実のものとなるかも知れない。
日本人は、えてして「イギリス」という一国があるものと考えがちだが、そうではない。かの国の正式名称は、日本語でも、「グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国」であり、複数の王国が歴史のしがらみで一国を形成した国なのだ。当然ながら、各地域の文化的伝統や歴史観の違いは、日本人には理解しがたいほど大きなものだ。
こうした地域間の対立感情だけではなく、今次の国民投票で明らかとなったのは、階級間の対立と、世代間の対立の根深さである。たとえばロンドンでは、60％が残留派であったが、これはやはり、EUという単一市場を相手にしたビジネスで利益を得ている中産階級や、EUに拠出した資金からの割戻金で利益を得ている学生（英国の学術研究予算の25％は、この割戻金）などが、残留に票を投じた結果に違いない。
これに対して、地方の工業都市では、おおむね逆の結果が出た。たとえばサンダーランドだが、日産の工場もあり、残留を支持する労働党の金城湯池であったにも関わらず、離脱派が多数となったのである。
要するに、残留派のステレオタイプは、経済的にも教養の面でも比較的恵まれた層で、離脱派のそれは、恵まれていないと感じる旧世代、と言える。この構図と言うか対立の図式は、決して目新しいものではなかったけれども、今次の国民投票で大きな亀裂が生じたことだけは確かだ。
これは前にも述べたことだが、EUから離脱したからと言って、移民を残らず追い出せるはずもなく、単一市場から閉め出されるデメリットは、ほどなく明らかとなろう。
イングランドの労働者階級は、相当高いツケを払わねばならない。
もうひとつ、このツケを回されそうなのが、他ならぬ我々日本人だ。
為替の混乱、株価の大暴落については、すでに報じられた通りだが、アベノミクスと称される経済再建策は、円安・株高でなければ成立し得ないが、世界経済は真逆の方向に進みつつある。
安全保障面でも、英国がヨーロッパにおいて「独立ではなく孤立」の道を歩むとすれば、必然的に中国とロシアに接近するしかない。これはアジアのパワーバランスに（軍事面のみならず経済面でも）決してよい影響は与えないだろう。つくづく、困ったことをしてくれた。
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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