2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
政治  投稿日:2016/7/5

参院選低投票率必至 50%割れも

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山田厚俊(ジャーナリスト)  

「50%割れがありえるのではないか」

民進党幹部は、こう危機感を口にする。7月10日投開票の参院選の投票率が前回(2013年)の52.61%を下回るのではないか、と危惧しているのだ。ちなみに、前回は過去3番目に低い投票率で、最低は1995年の44.52%だった。

サプライズ候補者がいない、争点がピンと来ないーー。有権者からは関心が薄いとの声が伝わってくる。

今年4月に可決成立した改正公選法で、国政選挙では初の18歳となる今回の参院選。有権者年齢が18歳に引き下げられたことで、新たな若年層がどのような投票行動を示すか、注目されている。約240万人の新たな有権者は、全有権者の約2%にしか過ぎないが、彼らが今後積極的に投票すれば、候補者は今後、高齢者中心の政策を掲げて戦う選挙戦の見直しを余儀なくされるからだ。

18、19歳の投票率は「せいぜい30%前後だろう」(永田町関係者)との見方が大勢を占めている。期日前投票は大幅に伸びているものの、これまでの統計を見てみると、全体の投票率増につながってはいない。

「18歳選挙導入によって、有権者の“分母”は増え、投票率は下がるのが道理です。今回のように、都知事選がテレビニュースのメインとなって参院選が脇に置かれてしまうと、有権者の関心はさらに薄まり、大幅な投票率低下につながる可能性があります」(選挙プランナー)

それゆえ、50%も割り込むことが予想されるというのだ。低投票率は、どのような現象が起きるのか。

「自民党、公明党、共産党といったしっかりとした支持団体を持っている政党が有利になります。基礎票が浮き出て公認候補の当選につながりやすいからです」

アベノミクスを進めるのか否か。安倍晋三首相は公示当初、そう語って民意を問う戦法を選んでいたが、英国が国民投票でEU離脱を決めるやいなや、安定政権の必要性を訴える戦法に方向転換した。憲法改正の是非は隠したまま、この参院選は進められている。

私たちの生活がどうなるのか、この国がどの方向へ進むのか。一人ひとりがしっかりと考え、「投票する権利」を行使してほしいと願ってやまない。

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この記事を書いた人
山田厚俊ジャーナリスト

1961年、栃木県生れ。東京工芸大学短期大学部卒業後、建設業界紙、タウン紙の記者を経て95年4月、元大阪読売社会部長の黒田清氏が代表を務める「黒田ジャーナル」に入社。阪神・淡路大震災の取材に加わる。震災取材後、事務所から出向する形でテレビ制作に携わる。黒田氏死去後、大谷昭宏事務所に転籍。2002年から週刊誌で活動を始める。2009年2月、大谷昭宏事務所を退社。フリー活動を開始。週刊誌をはじめ、ビジネス誌、月刊誌で執筆活動中。

山田厚俊

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