泳がせた方が利用価値高い？ 蓮舫氏、親中派牽制の道具に
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
ついに、朝日新聞までが民進党・蓮舫代表（48）の二重国籍疑惑で批判的な論調を取り上げ始めた。さらに、党代表と幹事長という一「蓮」托生の関係にある野田佳彦・民進党幹事長（59）までが、二転三転する蓮舫氏の説明は「一貫性に欠ける印象を与え、自身を含めて反省している」と述べた。代表辞任は近いかもしれない。
だが、蓮舫氏が民進党代表であり続けた方が、安倍晋三首相（62）にとっては、かえって好都合だろう。年末あるいは1月とも噂される衆議院解散総選挙で自滅してくれるという可能性以上に、習近平国家主席（63）率いる中国共産党政権を利する言動を行う民進党・自民党などの親中派議員への牽制に使えるからだ。
国籍選択で忠誠を誓ったとされる日本国の国民に対して虚偽の説明を続けた蓮舫氏は、政府見解よりも踏み込んだ「中国は一つ」発言で中国共産党政権の覚えもめでたく、アイデンティティー意識が強く華人寄りだとされる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が中国のCCTVに対し、「自分の祖父は中国人であり、自分も中国人だ」と発言したと伝えられるが、中国とアジア各国の地政学的緊張が高まるなか、アイデンティティー問題は火種をはらむ。
蓮舫代表が強く疑われているのは、「1995年から97年にかけて北京大学に語学留学をした際に、台湾の旅券を使った、あるいは台湾人としての権利を行使して、日本人よりも価格が安くなるサービスを受けたのではないか」という点だ。この時点では日本の公職には就いておらず、もし事実だとしても違法性はないが、これまでの自身の国籍に対する説明を決定的に覆すものになる。
さらに、「中国は一つ」発言をする背景に、華人意識を基礎とする、中国留学時代やそれ以降の中国共産党政権関係者との親しい交際があるのではないか、という疑問も浮かぶ。だが、それには彼女の生い立ちも考えなければならない。
蓮舫氏の世代の在日華人は、戦前からの中国人差別がまだ色濃く残っていた時代に育った。多感な幼少期に「謝蓮舫」だった彼女を、中国人に対する蔑称を使い、「●●●●●め！」などといじめた悪ガキは、多かったのではないか。
告白するが、筆者は蓮舫氏とほぼ同世代で、小学2年生や3年生の時に、華人の女の子の同級生をそうしていじめたことがある。だから、後悔や謝罪の念とともに、「もし蓮舫氏が、自分がいじめたあの子のような体験をしていたならば、反発して華人意識がより強くなるのは当然だ」と思う。
母親が日本人であった蓮舫氏は、1985年、17歳の時の国籍法改正で、棚ぼた式に日本国籍を取得した。すでに17年を華人として過ごし、アイデンティティーが強固に形成された時点で、自分が取得申請したわけでもないのに、突然降って湧いたように日本国籍も得たのである。
こうしてみると、なぜ当時の彼女が「赤い（日本）旅券になるのがいやで、寂しかった」のか、また22歳までに国籍選択の宣言を行わない一方、「就職などで（有利だから、実利をとって）日本国籍（ということに）にした」のか、説明がつく。
さらに、この時点で蓮舫氏が台湾国籍を保持しながら、日本国籍から得られる利益を最大限享受しようと決意したとすれば、その後の日台メディアに対する「私は二重国籍」「自分の国籍は台湾なんです」発言も、納得がいく。それが、国籍選択をしない違法状態を承知の上で3回も国政選挙で当選し、大臣にまでなったという現在の疑惑につながるのだ。
蓮舫氏や民進党にとっての問題は、安倍官邸が公安を使い、彼女が中国留学時に使った旅券や当時の行動、中共関係者などとの交際の事実関係を綿密に調べ上げている可能性が高いことだ。蓮舫代表は、どこまで事実を掴まれているか、いつ、どのような方法でどこまで弱みを暴露されるかと怯えなければならず、国会での政府追及の舌鋒も鈍くなろう。
民進党の辻元清美衆議院議員（56）が9月30日、ふてぶてしさや冷静さといった軍司令官としての資質に欠ける稲田朋美防衛大臣（57）を国会審議中に泣くまで追い込んだのは見事だったが、その他の核心部分で民進党は、安倍政権に迫れなくなる。そうなれば、官邸の意のままだ。
産経新聞政治部の酒井充記者は、「自民党は二重国籍問題を不問に付すな」と主張するが、ムキになる必要はない。「嘘つき蓮舫」のイメージが、ボディーブローのようにじわじわと効いてくるなか、生かさず殺さず、そのまま泳がせる方が、安倍政権にとって利用価値が高いのである。中国への親しい感情が政治問題とされ続けば、民進党や自民党内部の親中派議員、ひいては習政権への牽制にもなる。
エゲツないが、安倍首相の方が二枚も三枚も上手だ。
この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト
京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。
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