2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
政治  投稿日:2017/1/3

【大予測:外国人労働者】受け入れに向け環境整備進む

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 久峨喜美子(英国オックスフォード大学 政治国際関係学科博士課程在籍)

フェズに滞在しながら、砂漠で一夜を過ごし、カラフルなランタンを眺めつつ名物のミントティーを堪能する。ここはゆったりと時間が過ぎ、アメリカやヨーロッパがすぐそこで直面している様々なクライシスが嘘のようだ。

モロッコ王国は立憲君主制をとりながら、様々な構造改革を経てここ数年基本的人権の保障を確かなものにしつつある。例えば 国教であるイスラム教以外の宗教を信仰することも可能だ。政治的決定権や首相任命権などが基本的には国王に委ねられていることから立憲君主制とされているが、実質的に議会に権限があるヨーロッパの立憲君主制とは異なる。確かに表現の自由などに制限があるものの、2000年代半ば頃からの改革を経て、限りなく自由民主主義に近いモナキーとなりつつある。

さて、この美しいモロッコと安定を手に入れつつあるその政治情勢はさておき、今年の出来事に思いを馳せる。言うまでもなく2016年は政治的悲劇の多い一年だった。押し寄せる難民の波、初夏のBrexitの悲劇、そして11月にはアメリカ大統領選でのトランプ選出。こうした数々の悲劇と欧米が築き上げてきた価値観の崩壊を背景に、「ネオリベラリズム」の破綻を論じる学者も多い。

しかし本当にそうだろうか?これは特にメディアに責任があると思われるが、例えば今回のアメリカ大統領選のケースでは、トランプの卑劣な言動を「ポピュリスト」や「ファシスト」などの強烈な言葉を使うことで 、さもこれまでとは全く違う候補者が現れ、ドラマチックな「クライシス」を起こしているように仕立て上げた。

辞書を引いてみれば一目瞭然かとも思うが、トランプはポピュリストでもなければファシストでもない。彼が卑劣で下品な表現を使う人間であり、大統領にふさわしいとは思えない人物だといういささか感情的な意見には賛成だが、強烈に下品な振る舞いをしているだけで、とりわけ彼の推進する経済政策の方向性自体、それほどこれまでのネオリベラリズムに基づいた路線と変わらないのではないか 。

歴史を振り返ってみれば、歴代民主党大統領時代、脱規制を図ることで労働者と労働組合の力を弱め、製造部門を衰退させ、 ネオリベラリズムに基づく経済政策を深めてきた。特に1976年カーターが民主党から大統領として選出されて以降、ブルーカラーとホワイトカラーの格差が広がり 、その後のクリントン、オバマ民主党政権では その遺産として公民権保護がワーキングクラスの支持を得るための争点となった。

基本的には同じようなアイディアの元、しかし民主党よりもあからさまに白人特権階級の利益を代弁することで、共和党歴代大統領たちもまたネオリベラリズムに基づいた政策を推進した。こうした白人特権階級による共和党支持層は、ニクソンによる南部戦略、レーガンによるウェルフェア・クイーン、ブッシュによる相手候補者への人種差別的キャンペーンなどを通して確固たるものとなる。

つまりここで言いたいのは、民主党であれ共和党であれ、国民の大半の利害を反映しているわけではない。ネオリベラリズムという基本的なアイディアのもと、いささか異なる手法で大統領選をくぐり抜けるという同じパターンをたどっているに過ぎないのではないか。トランプが特殊化されているのは、彼が稚拙なまでにあからさまな人種差別主義者であり、女性蔑視を恥ずかしげもなく公言しているからであり、これまで共和党が辿ってきた人種差別と絡めた政策やネオリベラリズムの変容の軌跡から極端に外れているわけではない。

翻ってアメリカの一番の同盟国でありたい日本では、トランプ選出後、安倍総理がトランプ政権に絶対的な信頼をよせるかのような発言をしている。しかし方向性は必ずしもトランプが誇張する人種差別や女性蔑視の方向へと向いているとは限らない。例えば外国人への人種差別や人権などから鑑みれば、事態は少なくとも少しずつ進展しているかのようにも見える。

今年10月末、法務省は日本に住む外国人を対象に、日常生活での差別の有無などに関する調査を行うことを発表した。こうした調査自体、日本では初となる。80年代バブル経済を影で支えてきた外国人非正規労働者の存在や特に地方製造業におけるこうした労働者の需要、急速な少子化を目前に移民とその家族をどう受け入れるのかに関しては、公には政府は未だに否定的なものの、実態としては「受入れの是非」から「受入れの方法」、あるいは「働かせ方」へと政策の争点がシフトしているのも事実である。

2020年オリンピックに向けて建設業などの分野で益々労働需要が高まる中で、こうした「他者」の権利に関する議論が少しでも進むことを切に願い、広大な砂漠を後にしながら2017年に想いを馳せる。

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この記事を書いた人
久峨喜美子同大学政治国際関係学科博士課程在籍

慶應義塾大学法学部政治学科卒業同大学法学研究科政治学専攻修了英国オックスフォード大学、コンパス(COMPAS)訪問研究員 (2011-12)現在、同大学政治国際関係学科博士課程在籍(DPhil in Politics, The Department of Politics and International Relations, University of Oxford)

久峨喜美子

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