.政治  投稿日:2017/8/4

何ファーストの会? 東京都長期ビジョンを読み解く!その55

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 西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・都民ファーストの会が各種団体からのヒアリング開始。

・「新しい政治」の行動が見られない。団体ではなく都民からヒアリングすべき。

・団体ヒアリング結果の公開を求める。

 

■音喜多氏が語る崇高な理念

都議選の喧騒から一か月。都民ファーストの会が何やら動き出した。

都民ファーストの会は7月25日に業界団体とのヒアリングを行った。予算編成を前に、各種団体からのヒアリングを開始し、8月上旬まで約100団体から様々なご意見を聞くそうだ。

確かに、各種団体に所属する企業の多くは都内企業だろうし、会員の多くは都民だろう。なので、そこから意見を聞くのは理にかなっている。業界団体と関係を構築し、色々な意見をもらうということは大事なこと。都庁(行政)からどういった扱いを受けているのか、困っているのか、例えば、条例や規則に縛られてビジネスに支障がある、などいろいろなことを知れる。

音喜多駿都議会議員は言う。「業界団体が選挙で応援する→選挙の恩返しを予算措置で行う→また業界団体が御礼で選挙の応援をする→以下繰り返し・・・といったような古い政治のやり方に陥らないよう、十分に注意を払っていく必要があるでしょう」(ブログより)と主張する。この姿勢はさすがである。

 

■本末転倒?

音喜多氏は言う「各種団体と向き合うこと=既得権益との癒着とは必ずしも限りません。そもそも様々な業界団体は、現場の意見や利用者の声を効率よく政治・行政に届けるために組織されたものです」(ブログより)と。

確かに、業界団体ほど、政策を囲む環境について知識を持っている。そこから現状や問題点を聞く行為は政治の素人が多い都民ファーストの会にとっては大事な機会である。

しかし、大体こういったヒアリングは、団体側の要望を伝える場になりがちである。団体は組織化の目的から、その団体にとってメリットになることを求める。団体の所属会員のために動くわけで、その中でも優先順位が高いのは仕事の機会を得ること。

そう考えると予算化を要望するのは当然の行為なのだ。通常なら、様々なやり方で目的達成のための巧みな手段を繰り出すだろう。さらに、現状認識は自分たちにとって都合の良いものになりがちである。

そもそも、ヒアリングの目的を各種団体がどうとらえているのか。予算要求の場として捉えているかもしれない(本音ベースで言えば)。

この連載でもたびたびコメントしていただいている政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「都民ファーストの会が業界団体に踏み絵を踏ませる」会だと喝破する。私もそういった面が強いと考える。ヒアリングの議事録を公開できるのなら別だが。

 

■幅広く薄い負担をしている都民の味方でなかったの?

現代の政治の問題は、住民が広く薄く負担し、一部熱心な政治勢力が予算や規制において一定の分け前を得るという特徴を持っている。なので、団体にかかわりが薄い人、団体との距離がある人、既存の団体と仲が悪い人については、そのサークルには入れない。

とはいえ、人々は直接所属を意識しないにせよ、何かしら間接的に団体に所属している面もあるので、上記の考え方は少し厳しい見方かもしれないということは言及しておこう。

こうした政治構造の中で、なぜ各種団体なのだろうか。まずは都民とのミーティングを先にすべきではなかったのか?

都民からの意見を求める方法はインターネットなどで簡単にできる。

都民ファーストの会の政策パンフレットには「基本政策03 利権を一掃します」と大々的に方針が掲げられているが、ホームページの「ニュース」には今回のヒアリングについて言及はない。

 

■ヒアリング概要の公開求める!

都民ファーストの会が予想以上に投票数が集まった理由は、莫大な税金の使い道で裁量を得て、その配分で競争しあうという「古い政治」ではない「新しい政治」への期待があったとはずだ。

限定的でも構わないが、

・どういう団体とヒアリングしたのか(団体の名称)

・その団体の背景は(利害関係がある事務事業の名称)

・どういった意見があり、どう政策に反映するつもりなのか(意見)

を公開することから初めてはいかがだろうか。

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この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント、社会リーダー育成コーチ

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、政策支援合同会社研究員、一般社団法人日本経営協会講師。慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア入社。その後、日本能率協会コンサルティングで地方自治体のまちづくり、行財政改革、業務改善、職員の能力開発を支援。2013年、社会問題解決のNPOを設立。

西村健

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