2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
政治  投稿日:2017/10/8

『立憲民主は「憲法変えるべきでない」という人の集まり』→【虚偽】

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山口一臣(「THE POWER NEWS」主宰)

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が10月2日、枝野幸男元官房長官が結成した立憲民主党を「第二の社会党」だと批判した。3日付の産経新聞、朝日新聞、NHKなどが報じた。大阪府庁で記者団に語った発言だ。

産経新聞によると、松井知事は立憲民主党のメンバーについて「民進党の中の、『絶対に一言一句、助詞も含めて憲法を変えるべきではない』という人たちの集まり。ほとんど考え方が変わらない社民党、共産党と一緒になったらいいのではないか」と述べたという。THE POWER NEWSの検証で、この松井氏の発言は「虚偽」であることがわかった。

取り急ぎ、立憲民主党結党時の届け出を出した6人の前職・元職の衆議院議員の“改憲”に関する意見表明を調べられる限り調べた(敬称略)。

 

枝野幸男

2013年9月発売の「文藝春秋」(10月号)で〈憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表〉と題する論文を発表している。自衛権行使の要件を明文化した条項を9条第3項に追加し、軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する内容だった。枝野氏は当時、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任していた。

今年8月5日にあった民進党憲法調査会のさいたま市での対話集会でも「民進党が憲法議論に後ろ向きというのは誤解、レッテル貼りだ。必要な改定があるなら積極的に提言する」と語っている。

 

長妻昭

10月4日に参議院議員会館で行われた立憲民主党の東京選挙区予定候補者による記者会見で、憲法改正について「主権在民」「平和主義」「人権の尊重」という三大原則を維持するという前提のもと、「解散権の制限」などを盛り込む改憲議論なら行っていくつもりであるとの意見を表明した。

 

菅直人 

民主党(当時)代表時代の2004年に「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようしたい」として、新しい憲法を創り直す「創憲」を主張していた。

 

辻元清美 

2000年に出版した著書『今からでも 変えられる』に〈憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい〉の記述がある。同年5月15日に行われた憲法公布54周年のフォーラムでも、「私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば、1条から8条はいらないと思っています」と発言している。

 

●赤松広隆 公式WEBサイトには憲法改正の関する記述はなし。

 

●阿部知子 公式WEBサイトには憲法改正に関する記述はなし。

赤松氏、阿部氏については細かい発言などのチェックはできなかったが、少なくとも代表の枝野氏、代表代行の長妻氏、最高顧問の菅氏、政務調査会長の辻元氏については「一字一句変えるべきでない」どころか、改憲そのものを否定していない。したがって、松井氏の発言は「虚偽」ないし、「根拠なし」に相当する。

 

◯Japan In-depthファクトチェックプロジェクト

編集総責任者 安倍宏行

本プロジェクト編集長 山口一臣(THE POWER NEWS主宰)

リサーチ : Japan In-depth編集部スタッフ

トップ画像:ⓒJapan In-depth 編集部

 

【訂正】2017年10月9日

本記事(初掲載日2017年10月8日)中、以下の部分を修正致しました。
誤:●辻本清美

正:●辻元清美

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この記事を書いた人
山口一臣「THE POWER NEWS」主宰

情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。元週刊朝日編集長。記者歴約27年。2016年11月末退社、起業。

山口一臣

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