2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
IT/メディア,JID,お知らせ,政治  投稿日:2017/10/8

Japan In-depth総選挙ファクトチェック方針

議事堂
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Japan In-depth 編集部

Japan In-depthは、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)の「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」に参加し、以下の方針に基づいてファクトチェックを実施します。

 

目的

事実に基づかない報道や言説によって有権者の判断が左右されないよう、主要メディアの報道等を対象に、特定の主義主張や党派と関係なく、ファクトチェック(真偽検証)を行います。

 

対象範囲

・政治家などの発言(演説・討論会・SNS等)

・政党の公約やサイト情報、CM

・有識者など影響力ある人の言説

・ウェブ上のコンテンツ

・報道(新聞、テレビ、ネットメディア)

・SNS等インターネット上の情報

 

選択基準

対象範囲の言説の中から、以下の事情を考慮して、事実関係の解明の必要性がより高いものファクトチェックします。

・その内容が社会的に重要な意味、影響をもっているかどうか

・その内容が利害関係者に与える影響が大きいかどうか

・有権者・一般人の視点にたって「本当に事実なのか」という疑問が生じるかどうか

・当該報道がインターネット上で拡散しているかどうか

 

判定基準

Japan In-depthは、今回のプロジェクトで、以下の判定(レーティング)基準を用いて発表することとします。

・正確ー 言説は、事実に基づいており正確である。

・ほぼ正確ー 言説の重要な部分は事実に基づいており正確であるが、細部(重要でない部分)に誤りまたは不正確な表現がある。

・不正確ー 事実に反しているとまでは言えないが、言説の重要な部分の正確さが欠けていて、誤解を与える恐れが高い表現である。

・虚偽ー 調査の結果、事実かどうか確定できなかった場合。

 

訂正方針

Japan In-depthの記事に誤りがあった場合には当該記事の末尾に明記します。

 

 

◯ Japan In-depthファクトチェックプロジェクト

編集総責任者 安倍宏行

本プロジェクト編集長 山口一臣(THE POWER NEWS主宰)

リサーチ : Japan In-depth編集部スタッフ

○ 運営主体

Japan In-depth

○ 問い合わせ先

Japan In-depthへの情報提供先はこちら 

ファクトチェックプロジェクトに関する問い合わせは、FIJホームページから

トップ画像:国会議事堂 Photo by Wiiii

【変更】2017年10月9日

本記事(初掲載日2017年10月8日)中、以下の部分を変更いたしました。

ファクトチェックの対象範囲

変更前:

・検証可能な事実に関する報道を対象とします。

・全国レベルで影響力の大きなマスメディア報道(ウェブ上の発信を含む)を主たるチェック対象としつつ、他のメディアも、当該報道の影響の大きさ等を考慮して取り扱うこととします。

・政治家等の発言を引用した報道であっても、当該発言内容が検証可能な事実に関するものであれば対象とします。

 

変更後:

・政治家などの発言(演説・討論会・SNS等)

・政党の公約やサイト情報、CM

・有識者など影響力ある人の言説

・ウェブ上のコンテンツ

・報道(新聞、テレビ、ネットメディア)

・SNS等インターネット上の情報

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