［田村秀男］＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）｜執筆記事｜プロフィール
およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。
と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。
昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者、エコノミストによる見解である。
当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。
ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。
本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（GDP）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3〜4%と出ている。
では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。
先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。
アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。
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【プロフィール】
田村秀男 （たむら・ひでお）
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員
日経新聞ワシントン特派員、香港支局長、編集委員などを経て2006年12月に産経新聞社に移籍。早稲田大学政経大学院非常勤講師、早稲田大学オープンカレッジ講師を兼ねる。著書は「人民元、ドル、円」（岩波新書）、「国際政治経済学入門」（扶桑社）（PHP研究所）「反逆の日本経済学」（マガジンランド）「日経新聞の真実」（光文社新書）「アベノミクスを殺す消費増税」（飛鳥新社）「消費増税の黒いシナリオ」（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。
