古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

「古森義久の内外透視｣

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米中関係の軍事面がかつてない険悪な状態となった。ワシントンでの対中政策関係者たちの間でもアメリカ側歴代政権の４０年ほどにも及ぶ対中関与政策に根本からの疑問が提起されるようになった。米中新冷戦の到来ともいえそうなのだ。

アメリカ側の対中硬化を象徴するのは７月１日に米軍統合参謀本部が発表した「国家軍事戦略」である。米軍の運用の基本方針などを規定するこの戦略指針は「アメリカの安全保障を脅かす国」として中国を明記した。しかも「中国はアジア太平洋地域の緊張を増大している」とも述べ、オバマ政権としては初めて中国を正面から名指しして軍事面での脅威と位置づけていた。

この背景にはオバマ政権が登場以来の６年半、中国に対しては協力や協調を優先する関与政策を進めてきたのに、中国が逆にそこにつけこむように、アメリカ主導の国際秩序に挑戦するような行動をとくに軍事がらみでとり続けた、という経緯がある。その種の中国側の行動のクライマックスは南シナ海での一方的な島の埋め立てによる軍事拡張という国際ルールの違反行為だった。

ここ２ヶ月近く、さすがのオバマ政権も対中ソフト路線を脇に押しやる形で態度を硬化させてきた。そのいまのところの頂点が南シナ海での中国側占拠海域への米艦艇の進入宣言であり、今回の国家軍事戦略での中国への警告だった。

だがこうした硬化はアメリカだけではない。中国当局が５月２６日に発表した「中国の軍事戦略」という文書での対アメリカ対決姿勢はこれまた米中新冷戦という表現を裏づけるような強硬さや敵意を示していた。この文書は中国当局が定期的に発表してきた国防白書でもあり、今年はとくに「中国の軍事戦略」というタイトルがつけられたのだ。

この中国軍事戦略は世界情勢に関連して「アジア太平洋地域ではアメリカの軍事プレゼンスと軍事同盟の強化が他の諸国の懸念を深めている」とアメリカを名指しして、その最近の軍事政策を批判した。同戦略は同時に中国軍にとっての「軍事闘争準備」の重要性をも説いていた。文面からみる限り対米軍事衝突も辞さず、という構えなのだ。

米中両国の軍事能力はアメリカがまだまだ優位に立ち、中国側もそれを熟知しているため、アメリカとの正面からの軍事衝突は避けるだろうが、なお米側の消極性を衝いて、軍事挑発行動には出ることが多い。その種の行動がまたアメリカ側を硬化させるわけだ。

中国側は日本に対しても軍事面で敵視に近い態度を取り、今回の軍事戦略のなかでも日本の最近の対米同盟の増強や安全保障政策の強化への反対を明確に表明している。中国からすれば、軍事面では日本はあくまでアメリカと一体ということになる。

アメリカからみれば、中国との対決や摩擦では日本はアメリカの重要な同盟パートナーであり、日本の対中姿勢は非常に気になるところである。米中関係の険悪化は日本にとっての厳しい試練でもあるのだ。