トランプ候補、また排外主義 その１ 米国生まれのみ大統領資格？
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
米大統領選のニューハンプシャー州共和党予備選で2月9日に圧勝し、「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。これらの国は日々、われわれから多額の金を奪っている」との持論を再びぶち上げた不動産王ドナルド・トランプ氏。党内外のライバルに対してまで排外的な攻撃を仕掛け、物議をかもしている。
トランプ氏は前回2012年の大統領選に出馬した際、「オバマ大統領は米国生まれではなく、大統領資格がない」と、父親がケニア人のオバマ氏を攻撃して注目を浴びた。今回の攻撃対象は、同じく共和党大統領候補のテッド・クルーズ米上院議員だ。ニューハンプシャー州予備選では第3位、それに先立つアイオワ州予備選では第1位と、まずまずの成績を収めている。
トランプ氏によると、キューバ移民の父と米国人の母のもとに、カナダで1970年に出生したクルーズ氏は、「米国憲法が定める、大統領資格の『生得の米国市民（natural born citizen）』という条件を満たしていない」というのだ。白人主流の米国社会の基準から外れた者に敵意を向ける手法には一貫性がある。
クルーズ氏は出生主義のカナダで生まれたためカナダ市民権を持ち、米国人の母から血統主義で米国市民権を受け継いだため二重国籍者だった。しかし、「米国の政策立案や実行に携わる連邦上院議員が二重国籍であるのは、不適切だ」との批判を受け、2014年にカナダ市民権を放棄している。
一方、キューバ人の父親はクルーズ氏の出生をキューバ政府に届け出なかったため、出生時にキューバ国籍は取得できず、三重国籍者にならなかった。そもそもキューバは多重国籍を認めておらず、キューバ国籍取得は不可能だった。
トランプ候補は前回の選挙で、オバマ氏がハワイ州生まれであることが公文書から明らかであるにもかかわらず、「米国外で生まれたオバマ氏は、大統領になれない」と言い張った。これは、単なるでっち上げの確信犯に過ぎなかった。
しかし今回は、違う。米国内で生まれたオバマ氏とは違い、クルーズ氏はカナダ生まれだ。米国の有力な憲法学者たちでさえ、憲法が定める「生得の米国市民」の意味について意見が一致せず、大統領資格が米国生まれで市民権を生得した者のみに与えられるのか、血統主義を通して市民権を生得した者にも資格があるのか、割れているからだ。
米国で法律分野の論文の被引用数が4番目という、強い影響力を誇るシカゴ大学法学部のエリック・ポズナー教授は、1787 年9 月に制定され1788 年6 月に成立した憲法の当時の起草者の元来の意図は、「米国生まれの者のみが、大統領に選ばれる資格を持つ」であり、クルーズ氏にその資格はないとする。
ポズナー教授は、「当時も現在も、ほぼすべての米国人は米国内の出生で市民権を生得する。そうではないクルーズ氏は大統領資格不能だ」と断言した。ちなみに、米国憲法第2章第1条第5項は、「生得の合衆国市民である者、または、この憲法の成立時に合衆国市民である者でなければ、大統領の職に就くことはできない。年齢満35 歳に達していない者、および合衆国内に住所を得て14年を経過していない者は、大統領の職に就くことはできない」と定めている。
同教授は、「起草者は連邦議員が外国生まれであることは許したが、同時に帰化先の米国への強い忠誠を要求した。そして大統領に関しては、より強い規定を設けたことに注目すべきだ」とし、「その違いを念頭に、そのままの意味で解釈すれば、『生得』は外国で米国人の親のもとに生まれた者を含まず、米国内の出生のみを意味する」とした。さらに、「クルーズ候補は、現在の米連邦最高裁が同性愛婚などの分野で、憲法起草者の元来の意図をねじ曲げていると攻撃しているが、その元来の意図からすれば、彼は大統領になれないのだ」と皮肉った。
（トランプ候補、また排外主義 その２ 米国とは何か、米国人とは誰か に続く。）
この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト
京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。
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