消費増税の再延期は是か非か
「細川珠生のモーニングトーク」2016年5月21日放送
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（Aya）
Japan In-depthの安倍編集長を迎え、来年の4月に予定されている消費増税について聞いた。
8％から10%への再増税について、細川氏は「一般国民には恐怖だと思う。」と述べるとともに、5％から8％に増税した際のことを振り返り、「便乗値上げもあって、ものが高くなったうえに、賃金が増えていない。」と再増税に対し懸念を示した。
安倍編集長は、「アベノミクスは、金融緩和によって企業の賃金が増え、一般消費が増えるという図を描いていたがそうはならなかった。」と振り返り、「消費者心理としては（景気は）上向いていない。」と今の景気情勢を分析し、細川氏も同意した。
先日発表された1-3月期のGDP速報値は、年率にすると1.7%程度プラスだった。 閏年による増加の1%を差し引くと、0.7％プラス程度といえる。総理は国会答弁で、再増税を延期する条件として、リーマンショック並みの世界経済大暴落、あるいは東日本大震災並みの災害を挙げている。リーマンショックの際は、GDP7.2%減だったので、GDPだけでみると、その条件を満たしているとは言えない。
安倍編集長は、「ここに官邸サイドの迷いがある。」と述べ、再増税を延期するとは言い切れない安倍政権の状況を説明した。経済学者の意見も割れていて、「財政の健全化を考えると今増税しなければいけない」と主張する人もいる。増税は政権が安定しているときしかできないこともあり、判断は慎重を要する。
GDPだけでみると、再増税延期の要因になるとは言い切れないが、他の調査結果にも細川氏は注目している。総務省の家計調査で、2016年3月の2人以上の世帯の一世帯あたりの消費支出は30万円余りと、前年同月比5.3%も減っている。また、厚労省の勤労調査では、昨年の実質賃金は、前年比0.9%減という結果が出ている。
「その背景に賃金が増えていないことがある。その対策を取らない限り、消費は増えない。」と細川氏は指摘した。しかし、政府が大企業に再三働きかけても、内部留保を増やすばかりで賃金に回っていない。安倍編集長は、「彼らの経営マインドは変わらないと思う。頼みの綱はベンチャー等の新しい企業が生まれてくる土壌を作ること。」と述べ、規制緩和や若い企業にお金が流れる仕組の重要性を説明した。アメリカのように、ベンチャーを助ける仕組作りが急務だ。
政府は、ニッポン一億総活躍プラン、骨太の方針、新成長戦略の素案などを提出したが、これが、日本が今後変わっていくかの大きな鍵になる。保育士や介護職の賃金を上げる方針について、細川氏は「サービスの質が向上したり、成り手は増えたりするかもしれないが、子育て世代のお金の使い方は変わらないと思う。」と述べ、回り道だと指摘した。
また、女性が社会進出するためには、長時間労働の改善やワークシェアの試みが必要だが、変えたほうがいいと言ってもなかなか既存の会社は変えられない。「新しい企業が増えることによって、最初から働き方にバリエーションがあると、女性も入っていきやすい。」と細川氏は述べた。
そのような風潮が大企業の中に出てきてはいるが、スピードはまだまだ遅い。「この番組を聴いている人も、様々な働き方の変革が企業の生産性を向上しうると考えて、仕組みを変えていかないとダメ。」と安倍編集長は述べた。ニッポン一億総活躍プランと骨太の方針は、5月31日に閣議決定される予定だ。
今のところ、消費再増税は実行する前提である。骨太の方針などの経済政策の大前提となる基本方針が閣議決定されるとなると、それを変更するのは難しい。「消費税を上げて、日本経済が耐えうる状況にはないというのが私の考え。総理には冷静な判断をして欲しい。」と細川氏は締めくくった。
（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」5月21日放送 の要約です）
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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