ベッキー騒動とスポンサー企業（下） 商品の失われた信用を取り戻す道
岩田太郎（在米ジャーナリスト）
「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
タレントのベッキー（32）は多くの視聴者の共感を失い、嫌悪感を持たれているが、「あの子は素直だ」「よく気が付く」「所属事務所のサンミュージックをつぶすわけにはいかない」という業界内の論理で、テレビ復帰が確実視されている。
一方、2013年に放送されたNHK朝の連続テレビ小説『あまちゃん』で「国民的人気女優」になった能年玲奈（22）は、依然強いファンの支持を得ているにもかかわらず、所属する芸能事務所とのゴタゴタで業界内の「信」を失い、干されている。
商品としてのタレントを買うか買わないかは、買い手の視聴者が決めることであるはずだが、「引退してほしい」との声が高まるベッキーがゴリ押しされ、人気の高い能年が引退の危機に直面している。また、繰り返される不正で売上が急降下した三菱自動車において、数千人の従業員や関連企業の雇用が脅かされる一方で、視聴者の信用を完全に失ったベッキーが「借金返済と事務所救済のため」という理屈で復帰できるのは、いかにも不条理だ。
ベッキーが自らの不正で背負った借金の返済やサンミュージックの存続は、視聴者の責任ではない。「視聴者のためのベッキーか、ベッキーのための視聴者か」が問われている。
公私逆転という点で、視聴者やスポンサーへの蔑みはベッキー個人の問題ではなく、「業界人」全体に共通しており、その意識がベッキーの不倫に象徴的に表れたに過ぎない。
不倫とは、すべての公的な信頼関係の基礎である結婚を、「私的な満足や利益の道具」に奪胎換骨し、信用を悪用することで不正な利得を得ることだ。「嘘つきは、泥棒の始まり」とは、よく言ったものである。不倫と公私混同は、同根なのだ。
ベッキーが復帰するにはまず、自己の「信」の悪用を十分説明し、芸能界から引退して世間の冷たい仕打ちに耐え、歯をくいしばって誠意を分かってもらうしかない。
その上で、「引退しますが、またご用命があれば、お申し付けください」と、将来を世間に委ねる。復帰を判断するのは売り手の業界ではなく、客の視聴者だ。顧客への蔑みを捨てたベッキーを再び引き立てようと思う人たちは、必ず出てくる。気の遠くなるようないばらの道だが、結局、それが一番の近道だ。そうしないと、スポンサーへの苦情が止まず、迷惑をかけ続けるだろう。
ベッキーの復帰は、引退中の試練に耐えた本物の顧客志向に基づくものでなければならない。それが、ベッキー出演番組のスポンサー各社の経営理念とも合致することになる。
たとえば、『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』と『にじいろジーン』を提供する小林製薬（取材回答なし）の経営理念では、「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」ことが目標とされ、「コーポレートブランド憲章」においても、「並外れた顧客志向」「原点となるのは、やはりお客さま」が謳われている。芸能界やテレビ局にも、こうした意識が必要だ。
また、『にじいろジーン』を提供するライフネット生命保険（取材回答なし）の「マニフェスト」では、「自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品しか作らない、売らない」が目標とされ、「『納得いくまで』、『腑に落ちるまで』説明できる体制」の大切さが謳われている。芸能人が自らを商品としてマーケティングする上で、指針となろう。
さらに、『金スマ』提供のアイリスオーヤマ（取材回答なし）の大山健太郎会長は、「生活者の中身が見えない潜在的不満に注目すべき」だと述べている。業界も、視聴者の見えない不満に注目すべきだ。
今回のベッキー騒動が、公共の電波における公私逆転を正す機会となるなら、彼女の迷言「センテンススプリング！」は、視聴者の益に転じよう。
（おわり。「ベッキー騒動とスポンサー企業」全3回。「（上）番組制作に干渉できない提供社」「（中）提供社への苦情は局に伝わる」）
この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト
京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。
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